滝沢市議会 2000-12-12
12月12日－一般質問－02号
平成１２年 １２月 定例会（第13回）平成12年12月12日第13回
滝沢村議会定例会会議録平成12年12月12日第13回
滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 角 掛 邦 彦 ２番 武 田 俊 和 ３番 阿 部 正 喜 ４番 武 田 猛 見 ５番 佐々木 剛 ６番 山 谷 仁 ７番 高 橋 征 勝 ８番 西 村 繁 ９番 黒 沢 明 夫 １０番 山 本 博 １１番 鎌 田 忍 １２番 大 坪 富 雄 １３番 千 葉 義 志 １４番 鎌 田 裕 １５番 井 上 和 夫 １６番 川 原 清 １７番 沼 崎 照 夫 １８番 阿 部 長 俊 １９番 斉 藤 佐 一 ２０番 加 藤 卓 夫 ２１番 長 内 信 平 ２２番 柳 村 典
秀欠席議員（なし） 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村 長 柳 村 純 一 助 役 工 藤 一 収 入 役 太 野 広 輝 教 育 長 西 村 倬 郎 総 務 課 長 主 浜 照 風 財 政 課 長 金 子 弘 直 企 画 課 長 佐野峯 茂 税 務 課 長 伊 藤 隆 雄 住 民 課 長 大 森 忠 信 生 活 環 境 課 長 中 里 照 道 健 康 推 進 課 長 斉 藤 和 男 福 祉 課 長 伊 藤 信 義 保 険 年 金 課 長 木 内 勝 農 林 課 長 大 坂 良 一 商 工 観 光 課 長 竹 鼻 則 雄 建 設 課 長 井 上 勇 一 都 市 計 画 課 長 高 橋 喜 悦 下 水 道 課 長 小 原 邦 夫 会 計 課 長 下 長 秀 樹 学 務 課 長 佐 藤 浩 一 指 導 室 長 工 藤 保 社 会 教 育 課 長 鈴 木 洋 一 農 業
委員会事務局長 釜 沢 允 人 監 査 委 員 事務局長 宮 永 勝 美 水 道 事 業 所 長 主 浜 隆 男 総 務 課 長 補 佐 菊 池 文 孝本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 大谷地 政 光 同 次 長 谷 村 玲 子 同 主 任 主 査 加賀谷 建 （午前10時）
○
柳村典秀議長 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
○
柳村典秀議長 直ちに本日の会議を開きます。
○
柳村典秀議長 これより本日の議事日程に入ります。
○
柳村典秀議長 12月11日に所管委員会に付託中の陳情第２号について、陳情者より陳情取り下げ申出書が提出されました。
○
柳村典秀議長 お諮りいたします。これを直ちに日程に追加し、追加日程第１とし、議題とすることにご異議ございませんか。 （異議なし）
○
柳村典秀議長 異議なしと認めます。 したがって、陳情第２号についての取り下げの件を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定いたしました。
○
柳村典秀議長 追加日程第１、陳情第２号についての取り下げの件についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 お諮りいたします。陳情第２号についての取り下げの件については、陳情者から取り下げしたいとの申し出がありますので、これを許可することにご異議ございませんか。 （異議なし）
○
柳村典秀議長 異議なしと認めます。 よって、陳情第２号についての取り下げは許可することに決定いたしました。 （11番鎌田 忍君 入場着席 午前10時１分）
○
柳村典秀議長 日程第１、一般質問を行います。
○
柳村典秀議長 本日は６名について行います。
○
柳村典秀議長 17番沼崎照夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆17番（沼崎照夫君） 議長
○
柳村典秀議長 17番沼崎照夫君
◆17番（沼崎照夫君） 17番、沼崎照夫です。通告に従って、順次質問させていただきます。 まず１番目は、
学園都市構想についてお伺いします。先月の22日、県の企画調整課が発表した
盛岡北部研究学園都市形成ビジョンについてお伺いします。この構想の序文には、
盛岡北部地区の持つすぐれた特性を活用し、豊かな自然環境の保全と広大な土地の利用を適切に誘導しながら、新しい土地づくりを進めるための、将来ビジョンを策定しようとするものである、と述べられており、その内容も現状や背景、そして未来の可能性を見据えた壮大なものとなっており、その舞台となる地域のほとんどが本村であり、またその東部一帯を占めております。現在この地域では、新幹線や国道４号線の工事が進められており、また隣の青山駅について巣子駅も話題となっている折から、多年懸案であった本村の
学術研究ゾーンの形成構想とともに重なっていて、現実味を増し、私たちの滝沢村がやがて頭脳立地の新都市となっていくことに大きな期待を抱くとともに、人口５万達成とあわせて、大きく脚光を浴びてくること、実に夢広がる思いでございます。村と地域の発展と地元住民のためにも、ぜひそうなってほしいものであります。20年というと、長いようで短いものです。並行在来線や巣子新駅等の課題を目前にして、またさらに多くの問題が予想されますが、壮大な夢であるとともに、ぜひそうなっていくことを願い、今までの経過とこれからの取り組みについて５点ばかりお伺いします。 １つ目、ここに至るまでの経過について、特に村としてどうかかわってきたのでしょうか。村独自の提案や構想の意見は、どのように反映されているのでしょうか。 次、ちょっと済みません、座らせてください。失礼いたします。
○
柳村典秀議長 皆さんにお諮りいたします。今発言者から座席に座っての発言の許可が求められておりますが、これを許可をしてよろしいですか。 （異議なし）
○
柳村典秀議長 では、許可することにいたします。
◆17番（沼崎照夫君） ２つ目、村の
総合発展計画や
中核都市形成構想等との整合性はどのように図り、進めていくのでしょうか。これからの村の果たす役割と、今までの施政方針に及ぼす影響はあるのかないのか。 ４番目、従来しばしば話題になってきていた体育大学の誘致についての見通しはどうなのでしょうか。 ５番目、住民に対する説明会等は考えておられるのでしょうか。 なお、通告してありました巣子駅についての質問は、きのうの同僚議員の質問に答弁がありましたので省略します。 ２番目、
滝沢駅前周辺に診療所を誘致することについてお伺いします。世界的な未来学者であり、現在も活躍中の
ヘンダーソン博士は、21世紀の最大の関心のテーマは何かという課題を持って世界60カ国を回り、アンケートをまとめた結果、それは第１番に健康であると、次に教育である。そして、３番目が環境であると。この３つを筆頭に上げております。こうした世界の潮流の中で、村内の医療施設の分布状況を見ますと、ご存じのようにおおむね西高東低、中央部と南部に偏在し、特に東部に当たる
滝沢駅前周辺には歯科医院が２つあるだけで、ここの多くの住民、なかんずく高齢者や学生たちから
駅前診療所を設置してほしいとの声が年々高まっております。以前から
滝沢中央病院の
患者輸送バスが１日１往復しておりますが、現実的に監査した結果、利用者は四、五人程度、多くの高齢者は電車と市内バスでそれぞれの医療施設に通院しており、そのために駅の段差や階段の上り下り、バスの待ち時間等の苦痛と交通費のかさばりを訴え嘆いております。また、
アパート暮らしの学生や電車やバスで通学している多くの学生、生徒諸君や
あっせん業者や学校当局の関係者の中にも、
駅前診療所の設置を心待ちしている数も決して少なくはございません。 さきに質問をいたしました
学園都市構想ビジョンの中にも、そうした医療機関や施設設置には触れておらず、今後さらにふえ続けていく地元の高齢者や多くの学生生徒の健康管理と治療をあわせた医療施設の誘致は、
住民サービスの面でも喫緊の行政課題であり、その早期実現を強く求めるものであります。 ちなみに駅前と周辺地域の川前自治会の一般会員の世帯は1,215世帯、学生会員は430世帯となっており、行政区別に見れば、高齢者の数は野沢、大崎、砂込合わせて60歳以上が1,389人、その中で70歳以上の高齢者は885人となっております。また、この地域に住んでいる大学生はざっと1,300人、さらに隣の砂込地域の寄宿舎には234人の高校生が暮らしております。加えて電車による通学生は３校合わせて1,066人、バスが1,188人となっており、私の大まかな計算では、３校合わせての在学生は4,356人ですが、その３割に当たる1,362人が村内に住み、さらにその３割に当たる579人が駅前周辺のアパートに住んでおります。もちろんこの３校には、それぞれ医務室や保健室は完備されておりますが、問題は帰宅、在宅中の疾病時の対応ができる診療施設がないことであります。 参考までに栃木県の日光市では、人口800人の奥日光の町に、医師の空白地域をなくしようと、新たに診療所を設置しております。ことしの５月です。村内には、診療所が18カ所あると聞いておりますが、また診療所の新たな設置につきましては、いろいろと条件があることですが、生命と健康を最優先して守っていくのが行政の務めであることから、ぜひ実現してほしいものであります。 次に、大きく３番目の防災対策の強化についてお伺いいたします。岩手山の火山活動が鎮静化の方向にあり、入山規制も緩和に向けて条件整備が進められていることは喜ばしいことであります。一日も早く火山活動がやむよう願うものですが、相手は非情な山河、火山地帯であり、自然界であります。今後とも油断なく、最善の対策を持って対処していくことを願い、質問させていただきます。 １つは、村内にある治山ダムや砂防ダムの現状について、その状況をお知らせ願います。私のわずかな資料でございますが、把握した範囲では、岩手山とその周辺町村にまたがる監視カメラ、雨量計、積雪計のほかに、
土石流検知センターは全体15カ所の設置が計画され、治山施設は60カ所、そのうち本村内には18カ所、砂防設備は35、そのうち村内10カ所となっており、
自衛隊演習場内にもとても立派な砂防ダムがあります。砂防ダムや治山ダムは、国や県の直轄となっているとのことでございますが、それらは予定どおり計画どおり設置されているのでしょうか。また、今後さらに設置していくという計画があるのでしょうか。 次に、これと別に土石流の危険箇所として、村内は４カ所のようでございますが、そのほかに土石流や岩砕、雪崩、火砕流、融雪による火山泥流等の発生しやすいような危険箇所も見受けられます。治山ダム、砂防ダムについての見通しと、危険箇所の実態と対応、改善策についてお伺いします。 最後に、動物の愛護についてお伺いします。今月の１日から動物の保護及び管理に関する法律の一部が改正され、動物の愛護及び管理に関する法律となって施行されております。また、これに関する政府の通達では、改正の内容や法の名前が改められ、その理由、基本、原則、そして普及啓発や飼い主責任の強化等が示されております。特に改正の要因と趣旨については、都市化の進展や核家族化、少子高齢化への流れを背景として、
ペット動物の飼養に対する志向の広がりと、
ペット動物の重要性の高まり、
ペット動物の虐待、事件の多発、
ペット公害やトラブルの顕在化等に触れ、人と
ペット動物とのよりよい関係づくりと生命尊重や友愛等の情操面の豊かさを実現していくことの必要性を強調してあります。 動物の虐待については、カモや猫が弓矢で刺されたり、生きたままごみと一緒に投げられたり、中にはこれは秋田県でございますが、秋田のシンボルでもある秋田犬までが捨てられていたという記事や映像をしばしば見聞させられておりますが、村内でも犬の放し飼いや
ペット公害の苦情をよく聞かされております。こうしたことから、このたびの改正法の施行を機に、次の５点についてお尋ねします。 １つ、村内に飼養されている犬、猫の管理の実態と苦情処理、そして
ペット公害防止策はどうなされておるのでしょうか。 ２つ目、この動管法の第３条に
動物愛護週間を毎年９月20日から26日までとし、国及び
地方公共団体はその趣旨にふさわしい行事の実施を定めております。そこで、村はどのような取り組みをしてきているのでしょうか。 ３点目、このたびの法改正の趣旨の徹底はどのように進めていくのでしょうか。何が改められ、どう変わり、変わっていかなければならないのでしょうか。 ４点、これは本村にはないのでありますが、関連がありますのでお伺いしますけれども、盛岡市にある犬や猫の
処分センター、つまり
管理センターの現状をどう見ておられるのでしょうか。 おしまいに、
ペット条例についてお伺いします。全国11の自治体が施行しております。県別で見ると、茨城、群馬、愛知、鳥取、山口の５県です。これらの中には、もちろん環境や美観の点も盛り込んでおりますが、こうした
ペット条例についての村の見解をお伺いします。 以上、第１番目の質問を終わります。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 学園都市構想についてお答え申し上げます。
盛岡北部研究学園都市形成ビジョンは、岩手県が主体となって策定されたものでありますが、策定過程では平成９年度から県と構想のエリアが想定される本村、そして盛岡市、玉山村でもって勉強会を開催し、
研究学園都市の方向性等について調査研究を進めながらまとめられたものであります。 本村といたしましては、今後県立大学を核として、産・学・
官連携研究所、
国際学術交流センターの設置など、さらに
教育研究機能が集積し、そして新産業の創出など、その波及効果により活発な経済活動が行われ、本村が将来に向けて飛躍的に発展することを期待しております。 村の他の構想、計画との整合についてのご質問でありますが、総合計画においては魅力ある
研究学園地域の創出とうたっており、当該構想が策定されたことにより、計画の実現化に向け、一歩前進するものと考えております。また、
滝沢中心拠点構想は、鵜飼地域に
公共公益施設、
商業利便施設等の集積を図ろうとするものであり、当該構想と競合関係が生じるものではなく、地域特性を生かし、両構想とも推進してまいりたいと考えております。 次に、村の役割と施政方針に及ぼす影響ですが、当該構想はビジョンの実現に向けて、国や関係市町村、民間がそれぞれの役割を認識し、取り組むことが期待されており、本村は居住機能や
生活環境機能を充実させる役割を担い、具体的には新駅の設置や
駅周辺住宅地の整備、
コミュニティセンターの整備、
役場出張所機能の拡充、そして地域内の円滑な道路交通の確保等が求められております。これらの事業につきましては、総合計画の中で調整を図りながら、事業化のめどが立ち次第、施策に反映してまいりたいと考えております。 次に、
国立体育大学につきましては、県の前総合計画にうたわれ、
県教育委員会に誘致活動を行った経緯はありますが、現在は国立大学の独立、法人化の動きの中で、また将来的にも少子化傾向にあって、新規大学の設置は困難になってきていると考えております。 いずれにいたしましても、このような動向を見きわめながら、体育大学に限らず、
高等教育機関の新設、移転情報を把握しながら、その誘致に今後とも努めてまいります。 最後に、住民に対する説明につきましては、現段階では県のホームページや村広報により当該構想の啓蒙に努めながら、村そして県、民間等が個々の事業を推進する段階において、住民周知を図ってまいりたいと考えております。
◎
斉藤和男健康推進課長 議長
○
柳村典秀議長 斉藤健康推進課長
◎
斉藤和男健康推進課長 私からは、
滝沢駅前周辺への診療所の設置についてお答えいたします。住んでいる地区に入院施設のある病院や診療所があることは、地区住民の利便性、あるいは病院診療所が近接している安心感や健康に関する関心の高まり、さらに身近に医療や
保健サービスを求め、そのニーズも多様化していることなどから望ましいことであります。病院と診療所の違いは、病床数によりますが、病院は病床数が20床以上、診療所は病床数が19床以下ということになります。病院及び診療所の開設や医療の供給体制の確保については、医療法に定められております。現在村内には２つの病院と16の診療所がありますが、その所在は地域的に偏在しており、巣子地区に３つの診療所があるものの、
滝沢駅前周辺には病院はもとより診療所もない現状でございます。医療の供給体制の確保については、医療法の中で都道府県は医療を提供する体制の確保に関する計画、いわゆる医療計画を定めるとされております。この
保健医療計画は、県内を九医療圏に分け、必要病床数や
既存病床数が示されておりますが、
盛岡保健医療圏の
必要性病床数は5,459床となっております。これに対して、
既存病床数は6,921床であり、既に1,462床も過剰となっている現状です。診療所あるいは病院の開設に当たっては、医療法に基づき、県知事への届け出あるいは県知事の許可が必要なわけでございますが、診療所については開設したならば10日以内に県知事へ届け出すればよいことになっております。したがって、新規に開設することは自由であり、今後地域の
保健医療需要の動向によっては、診療所が開設される可能性はあります。しかしながら、届け出だけで済む診療所を開設するとした場合でも、当然のことながら地域の
保健医療需要の動向や採算性等の経営として成り立つか検討されることが考えられます。このことは、村が診療所を開設するとした場合でも同様であります。このような状況ですので、診療所などの医療機関の誘致あるいは設置については、現時点ではなかなか困難であり、今後の地区の
保健医療事業の動向等を十分注視してまいりたいと考えております。
◎
大坂良一農林課長 議長
○
柳村典秀議長 大坂農林課長
◎
大坂良一農林課長 村内にある治山ダムの現状に関するご質問にお答えします。治山事業につきましては、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域住民の生命、財産保全し、安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図るため、
治山治水緊急措置法に基づきまして、市町村長が申請を行い、県が国庫補助により代行で行う事業であります。昭和50年度には、上鵜飼地区に谷止工２基、昭和51年度には柳沢地区に床固め工１基を設置しております。湯の沢地区におきましては、平成７年８月の大雨災害により発生した崩壊地を復旧するため、平成９年度、10年度に谷止工３基を9,200万円を費やして設置されております。兎口沢地区におきましては、降雨により侵食された不安定土砂の下流区域への移動に対する復旧整備が必要とされ、昭和48年度に荒廃の顕著な箇所へ治山ダム１基を設置いたしておりますが、それでも荒廃が進み、抜本的な整備が必要となり、昭和60年度から平成７年度まで床固め工16基、護岸工６基、根固め工３基を３億3,000万円を費やし、施設整備をいたしております。 また、
岩手山火山防災マップに基づき、土石流等の発生が予想し得る当該地区及びウド沢地区についても、当該事業で実施されることとなりました。当該地区につきましては、平成11年度、平成12年度に谷止工２基を１億6,000万円を費やし、施工いたしております。ウド沢地区につきましては、平成13年度に谷止工１基を１億500万円で施工予定であります。なお、これ以外の治山施設の実施は、今のところははっきりいたしておりません。 以上でございます。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 私からは、危険箇所の実態についてお答え申し上げます。まず、
岩手山火山災害による火山泥流、土石流等の
災害予想地域につきましては、
火山災害対策図に示しておりますように、一本木、柳沢、姥屋敷、元村、鵜飼地区の一部など、広範にわたっておりまして、箇所としてとらえるより、地域としてとらえているところでございます。そのほかに集中豪雨等の発生による地すべり、山崩れ、がけ崩れ等の土砂災害を未然に防止するため、危険区域の実態を調査し、危険箇所を把握いたしているところであります。 まず、土石流、
渓流危険区域につきましては、姥屋敷に１カ所、
崩壊地土砂流出危険区域として大釜１カ所、篠木２カ所、大沢１カ所、鵜飼１カ所、元村２カ所の計７カ所となっており、
山腹崩壊危険区域といたしましては、仁沢瀬２カ所、大釜１カ所、大沢１カ所、鵜飼１カ所、鬼越地区であります。元村３カ所の計八所となっております。災害発生のおそれのある場合は、これら危険箇所を優先に、特に大雨時においては危険雨量の想定をもとにパトロールの強化及び区域住民への警戒周知の徹底を図るものといたしております。 なお、火山災害につきましては、通常の災害とは規模、質、量も全く想定が異なることから、既にご案内のとおり
岩手山火山災害対策図に基づき、現在対策を進めているところでございます。
◎
中里照道生活環境課長 議長
○
柳村典秀議長 中里生活環境課長
◎
中里照道生活環境課長 私からは、動物愛護についてのご質問にお答えいたします。
狂犬病予防法に基づく滝沢村の犬の登録頭数は、平成12年12月４日現在で3,120頭であり、
うち狂犬病予防注射頭数が2,542頭で注射率は81.4％となっております。しかし、猫につきましては犬のような登録制度がありませんので、どのくらいの頭数がいるか掌握できていませんが、犬と同程度の数はいるものと思われます。 多くの飼い主の方々は、犬や猫を家族の一員として受け入れ、散歩や注射はもとより、健康管理まで含めて正しく飼っていただいているものと思っております。 犬や猫に関する苦情は、平成11年が21件で、今年度は７件となっております。その内容は、犬の放し飼いに関するものが最も多く、続いてふんの後始末、鳴き声などとなっております。村では、村内各地に看板を設置しているほか、登録及び集合注射の際、飼い主にチラシを配付するとともに、飼い主が特定できる場合は、個別に指導するなどして周知を図っているところであり、
ペット公害の防止のため、今後も飼い主としてのモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
動物愛護週間における村の取り組みについてですが、法律により
動物愛護週間は毎年９月20日から26日と定められておりますが、村ではできるだけ多くの住民にお知らせするため、村等が主催する
健康福祉まつりや芸術祭などのイベントに合わせ、滝沢村獣医師会と共催で、平成11年度からペットの健康相談、犬の買い方教室を開催し、動物の愛護と飼養についての関心と理解を深めていただいているところであります。ちなみにことしは11月４日に滝沢総合公園体育館前駐車場で開催し、あらかじめ応募のありました健康相談14件、犬の飼い方20件のほかに、当日申し込みのあったものを含め、およそ100名の方々にご利用いただいているところであります。 次に、動管法改正の趣旨の周知徹底についてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律は、ペットへの虐待、生命軽視の風潮に歯どめをかけるとともに、動物を物ではなく、命あるものとしてとらえるという趣旨で、平成11年12月に改正、平成12年12月１日から施行されたところであります。法律は、飼い主の義務についても言及し、命あるものである動物を飼っている責任を自覚し、周囲に危害を加えたり、迷惑をかけないよう飼い主のモラルの向上を求めるとともに、愛護動物をみだりに殺したり、傷つけたりした者に対しては１年以下の懲役を含む罰則をも強化されたところであります。国や県は施行までの１年間、ポスターやチラシ、広報等で法の趣旨の周知徹底を図ってきているところではありますが、村といたしましても改正された趣旨を尊重しながら広報や集合注射の場を利用して周知してまいりたいと考えております。 次に、管理施設の開放と改善についてですが、犬や猫につきましては、岩手県盛岡保健所犬猫保護センターが鳥やけもの類につきましては、岩手県鳥獣保護センターがそれぞれ保護管理しており、一般の方々の施設見学については、原則として行っていないものの、飼い主の方からの申し出があれば、いつでも施設を開放し、迷い犬、迷い猫などの発見に協力しているとのことであります。 また、施設の改善につきましても、その処分方法を含め、順次見直しをしていきたいとのことであります。 次に、ペットの保護条例についてでありますが、現在特に大きな問題を抱えているものではありませんので、今回施行された動物の愛護及び管理に関する法律及び岩手県犬による危害防止等条例の運用により十分対応できるものと思いますので、法及び県条例の趣旨を広く住民の方々に周知してまいりたいと考えております。
◆17番（沼崎照夫君） 議長
○
柳村典秀議長 17番沼崎照夫君
◆17番（沼崎照夫君） 再質問します。
学園都市構想に関して、これはそのとおりだと思います。そこで、ただ一つ私が懸念する、お尋ねしたいのは、道路網の整備拡張が大きな項目になって公表されております。そこで、新しい道路の建設を提言したいと思います。村長も以前風穴をあけたいという願いを発表しております。全く私も同感でございます。東と西を分断しているあの広大な牧場でございますが、県に私は行って聞きました。答えは、その牧場、それ自体も学園構想の中にそのままで活用していきたいという返事でした。しかし、将来的な展望に立てばいろんな面で巣子地区からせめて交流館までの直通道路だけは絶対に必要であると。問題は国の対応でございます。大きなハードルでございますが、この機会にこの
学園都市構想をより効果的なものにするためにも、道路の新設は必要であり、今後最大限の可能性を追求していくことを求めます。 次に、診療所でございます。前向きに必要であると認められております。黙っておくといつまでも不可能だと思います。そこで、せめて今のうちにあの周辺の最も可能性の強い、利便性の高いところの用地の先行取得をすべきではないかと。まだ、適切な候補地が見えます。ぜひそれを進めてもらいたい。 それから、防災対策ですが、当局から示されましたその計画図を見ますと、自衛隊の演習場の中には１カ所印がしてあります。私は、２回ぐるぐる回りました。自衛隊は、ジープまで出してオーバーまで貸してくれて、ずっと案内してくれました。３基ございます。そしてなお、あと９カ所年次計画でもって建築すると、はっきり言っております。それに匹敵するような相の沢牧野とか肉牛公社です。肉牛公社については、図面には載っておりました。行ってみました。係員はないと言っています。鞍掛山の下も見ました。素人目で見ても自衛隊のあの斜面でさえもあと９カ所必要であると言っております。それを参考にしておりますけれども、今後危険箇所を点検なさるそうですので、期待しております。 最後に、時間がありませんが、
動物愛護週間について、趣意書には学校教育でも取り上げてほしいと明記してあります。保育園や小学校、中学校にポスター書かせたり、絵をかかせたり、作文や標語を書かせたり、村内各地にある掲示板にきれいな楽しいポスターを張っていくことも可能ではないかと思います。 動物に優しい社会は、人間に優しいと言われております。最近都市部では、アニマル柄というデザインが流行しております、スカートとかサンダルとかバッグとか。これは、人工的な環境に囲まれた人間の潜在的な安らぎ、そして動物によるいやしの効果をねらっているとも言われております。時間がありませんが、その動物愛護についていろんな物語がありますが、私の記憶に残っていることを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。それは２つでございます。終戦直後の満州です。命からがら最後の脱走列車に体１つだけ、たくさんの避難民が南下しました。最後尾にいたお客がわあっと声を上げました。みんなが見ると、遠ざかる汽車に向かって、線路を死に物狂いで追っかけてくる犬がいました。飼い主は断腸の思いがしたと、一生忘れられないと。並み居る乗客も一様に涙を流したという事実があります。また、これは終戦後11年たった1956年、11年の抑留生活を終えた1,025名の日本人がナホトカの岸壁にある引き揚げ船の興安丸に乗りました。砕氷船が氷を砕いて、その興安丸が岸壁を離れました。そのとき一人の人が叫びました。あの黒いものは何だと。みんなが見ました。一匹の黒い犬が氷の冷たい海に飛び込んで、興安丸の後を追いかけたのです。クロだ、そうだクロだ。クロでした。クロは、シベリア生まれの犬でございますが、日本人の愛情が伝わったのか、離れる船を必死になって後を追ってきました。船長は、船をとめました。エンジンをとめ、タラップをおろし、その犬を抱きかかえました。犬の体は、凍ってがさがさになって、犬はびくとも動かなかったけれども、温かい介抱によって無事よみがえり、みんなと一緒に舞鶴に上陸しました。その後、舞鶴の県の職員がそれを引き受けて、余生を安らかに過ごしました。この２つの物語は実話でございます。あの南極のタロとジロと同じように、感動的な人間と犬との物語でございます。このようにして、ペット、特に犬は人間とのかかわりが深く、利発で忠実で、そして人間を慰め、励ましてくれます。ほかのペットもそうでございます。そういう意味からもたかがペット、たかが犬ではございません。命が大切です。そういう思想をより深く、広く、村民に理解させ、明るい村づくりをしていくことを願います。 ご答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。わがまま言って済みません。どうもありがとうございました。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峰企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 盛岡北部研究
学園都市構想に係る元村地区と巣子地区を結ぶ、いわゆる東西道路ということでございましたが、実はこの件につきましては、先ほど答弁した勉強会の中では村の方から話題というか、そういう形で提供はしております。今回のビジョンでは、残念ながら明確な表現にはなっていないわけでございますけれども、このビジョンの中では盛岡リサーチパークや盛岡の西地区、また西南地区との有機的な連携を図って、この事業を推進していくということになっておりますので、そういう中での道路というのは、非常に大切な位置づけになろうかと思っております。そういう意味におきまして、この東西道路というのもこのビジョンの中では有益な道路であるというふうに村でも考えておりますので、今後村全体の道路ネットワークの中でもさらに検討を進めて、でき得れば実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。
◎
斉藤和男健康推進課長 議長
○
柳村典秀議長 斉藤健康推進課長
◎
斉藤和男健康推進課長 診療所設置のために、土地を先行取得すべきではないかということについてお答え申し上げたいと思います。先行取得ということになりますと、村として診療所を開設するわけではございませんので、そういう予定はございませんので、あくまでも民間が診療所を開設するという考え方でございますから、土地の先行取得はなじまないのではないかと考えております。 なお、確かに地域の住宅の集積度合いなどから見て、地区には現在実際に歯科診療所が２つあるわけでございますが、いわゆる内科系の診療所も必要であるということも考えられますので、今後地区の
保健医療需要の動向によって設置されるよう望んでおります。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 岩手山の関係の砂防事業につきましては、農林水産省あるいは建設省、また県で施工するもの等々ございます。特に建設省におきましては、岩手山の西側が非常に活発であり、そういう状況にかんがみ、雫石あるいは松尾、西根の方を現在進めておる状況で、本村分につきましてはなかなか着手できる状況にないというお話を伺っておりますが、機会をとらえながらそれらにつきましては要望してまいりたいと思っております。
◎
中里照道生活環境課長 議長
○
柳村典秀議長 中里生活環境課長
◎
中里照道生活環境課長 動物愛護週間に対する取り組みについては、いま少し考えてみなければならないと思います。おっしゃいますとおり、ペットと人間のかかわりは非常に大事なものになってきております。やはり飼養者の意識の向上というものが一番大事なことでありまして、それに向けて何とか意識向上に努めてまいりたいと。 それから、ポスターについても
動物愛護週間の中で少し考えてみたいと思います。
◆17番（沼崎照夫君） 議長
○
柳村典秀議長 17番沼崎照夫君
◆17番（沼崎照夫君） もう一問だけします。 動物愛護についてですが、なぜ私が
管理センターのことを言ったかというと、あそこの雰囲気は陰うつです。暗い、異様な感じがします。そして、私は当日ちょうどだれもいなかったので、黙って入ってぐるぐる回りました。犬はいなかったです。だが、実際の状況をある獣医師さんが言っておりました。本当に悲惨だと。１つのおりの中に何匹も容赦なく突っ込むと。犬は弱肉強食です。座敷のボスがいて、それに従う者どもが新来者に対して攻撃をする。もうその犬たちは、ぶるぶる、ぶるぶる震えて、かまれて、隅っこにいて死を待っている。人間は、そうでありませんね。大切に最期の日まで平安に扱いますが、そうした地獄のような修羅場に、何日も何日もおると、例え引き取り人があっても、一たん野性に返った動物はもとのような飼い犬にはなりがたいと。何とかあれは改造しなければならぬ。犬の適正な扱いに反するというようなご意見も聞いております。私は、その保健所の課長に会いました。課長さん、どう思いますか。黙っていました。そこで、事があれば、そういう点もご配慮をお願いしたいと思います。 終わります。
○
柳村典秀議長 これをもって17番沼崎照夫君の一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 11時20分まで休憩いたします。 （午前11時３分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前11時20分） （17番沼崎照夫君 退席退場 午後11時20分）
○
柳村典秀議長 ６番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆６番（山谷仁君） 議長
○
柳村典秀議長 ６番山谷 仁君
◆６番（山谷仁君） ６番、山谷仁でございます。さきに通告をいたしておりました３点について質問をいたします。 まず第１点目、滝沢村は今後何を目指すのかについてであります。滝沢村は、県内他市町村と比べ、比較的健全な財政と言われているようであります。しかし、村税を初めとする税収がそれほどの伸びも期待できない状況、また地方交付税なども年々減少傾向に推移することが予測される現在、平成14年完成、稼働予定のごみ焼却場建設、新幹線開業に伴う並行在来線に対しての出資負担金、新駅設置に伴う村単独支出など、住民の期待と同時に大きな支出となり、これから平成18年度まで大きな事業政策は計画できない状況にあると言えます。今後滝沢村として住民のサービス、また村の行政経営の観点からどのような特徴づけをし、住民の期待にこたえるつもりかお伺いいたします。例えて言えば、教育、福祉に重点を置いた施策をとっていくのか、文化、生涯スポーツを標榜する村になるのか、盛岡との合併を視野に入れ、今後は重点施策を設けないのか、以上のことをお伺いいたします。 次に、第４次滝沢村総合計画についてであります。平成７年３月に出されています村の第４次総合計画は、全体的にすばらしい計画であると私は思います。その第４次総合計画で、施策の大綱、基本計画、実施計画の中で、あるいはローリングの過程、または社会情勢の変化などで、現時点で実現不可能と考えているものはあるのか伺います。 総合計画は、平成７年度から始まり、その目標年次は平成16年度としてあります。また、３年ごとのローリングをし、毎年その事業を見直していくとありますが、その全体的な進捗はどの程度なのか、以下具体的に伺います。 墓地、火葬施設の整備計画の必要とありますが、その計画はどうなっているのか。先般大坪先輩議員が質問をしておりますが、伺います。 また、前期計画ではできなかった計画は何か、また11年11月に13年度までのハード関連事業が出されておりますが、後期計画につけ加えていく施策は何かを伺います。 次に、平成11年８月、文部省の通達によるＪＩＳ規格の改正について伺います。昨年８月に出されました文部省通達による日本工業規格の改正に伴う学校用いす、机などの対応について伺います。 今回の改正は、多様な教材に対応できるよう、机面寸法を拡大し、また高さ調整が可能ないすを対象とするなど、学習形態の変化に対応すること、机、いすの材料、材質について詳細な規定が定められているものを有害な物質を規制するのみとし、ぬくもりを感じさせるものについては木製の机の導入などの妨げとならないようにすること。ＩＳＯ規格との整合性を図ること、以上のように通知があったわけですが、これまで相当の期間規格が変更されず、現在の子供の体格に合わないいす、机を使ってきた経緯があります。これからの時代を担っていく滝沢の子供たちに、よりよい環境のもとでしっかり勉学に励んでもらいたい。そこで、体格に合わない机、いすなどを交換すべきと考えますが、その予定とこれからの対応を伺います。 以上、質問いたします。
◎柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎柳村純一村長 昨日の西村議員に対する答弁と重複するかもしれませんが、改めて答弁をさせていただきます。 ご案内のとおり本年４月に地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権時代が幕あけしております。地方分権は、自治体間に価値ある格差を生む政策競争時代の幕あけであり、自治体の経営が問われる自治体間生存競争時代とも言われております。これからの時代は、自治体が経営という観点から他の自治体と違うカラーを打ち出していかなければならないと考えており、従来の事務事業の抜本的な改革を図りながら、新時代に対応した新しい政策を積極的に導入していくことが必要不可欠であると考えております。 一方、住民の目から見た場合の地方分権のねらいは、自分の住む町を外に向かって誇れることと、自分の住む町がほかから見て魅力度が高いことだと言われております。多様化する住民ニーズの中で、その実現のためには住民が行政と一体となり、行政運営を行う体制づくりを行い、住民との共同型の社会を目指すことが重要であると考えております。この先駆けとして、滝沢地域デザインを実施したわけですが、このような住民参加システムをさらに構築していきながら、教育、福祉、文化、生涯スポーツなど、さまざまな施策分野で住民と一体となり、滝沢の進むべき道を一緒に見つけ出しながら、そこへ向けて進んでいくことが重要と考えますし、それが滝沢村の重点と考えております。そのためには、さきにも述べましたが、従来の事業の抜本的改革と新しい施策の導入をしながら、厳しい分権時代においても負けることのないしっかりとしたシステムの構築が必要となります。今年度ＩＳＯの認証取得と同時に、行政経営品質向上に取り組んでいますが、その結果を行政改革に反映させながら、経営という観点で滝沢村の再構築を目指しているところであります。合併する、しないにかかわらず、住民が満足できる行政を第一に考えながら、目まぐるしく変わる厳しい分権時代の流れにも勝ち残ることのできる強い自治体をつくり上げていくことが、今の滝沢村が目指すところだと考えております。
◎
中里照道生活環境課長 議長
○
柳村典秀議長 中里生活環境課長
◎
中里照道生活環境課長 私からは、墓地及び火葬場整備のご質問についてお答えいたします。 本村の高齢化率を見た場合、本年10月末現在で10.85％と県内でも低い数値となっております。一方、村内における死亡者数を見ますと、平成８年度ごろまで170人前後で推移しておりましたが、平成９年度より240人前後と増加の傾向にございます。この方々の平成11年度における火葬場利用状況を見ますと、死亡者数257人に対し、盛岡市営火葬場で40％、101人、雫石町営火葬場で26％、67人、西根地区火葬場で５％、14人、その他の火葬場が29％、75人という利用状況でございます。今後人口増加や高齢化の進展に伴い、さらに死亡者数も増加するものと予想しております。 また、墓地の状況についてみますと、現在村内には30カ所の墓地があり、そのうち未使用区画を有する墓地が16カ所ありまして、2,300区画程度の未使用区画がございます。したがいまして、当面は区画数が不足するという状況にはございませんが、墓地の設置場所に地域的な偏りがあることから、利用しにくい状況にあることを考え合わせますと、村としてもその必要性につきましては、十分認識しているところであります。そのようなことから、第４次総合計画の中で平成16年度を目標に、墓地、火葬場の調査事業を計画しているところでございます。 また、墓地、火葬場について一体的に整備ができるかとの質問でございますが、住民の意向調査を実施し、施設の必要性の有無、整備手法、施設の規模等について調査を進め、一体化できるかどうかをも含めまして、施設整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 私からは、第４次滝沢総合計画にかかわる事項についてお答えいたします。 基本目標及び施策の大綱につきましては、いわゆる基本構想として策定し、基本計画において具現化の施策を分野別計画として示しておるところでございます。 また、具体的な事業につきましては、５カ年ごとに実施計画を策定し、事業を明確にしているところでございます。実施計画の事業につきましては、基本目標を具現化するため、毎年ローリング方式により事業内容を社会情勢や村民のニーズ、財政状況を勘案し、その時代に即した形に見直しを行いながら実施しているところです。 平成12年度までの進捗度合いということですが、平成11年度で前期実施計画が完了していますので、その実績についてご説明申し上げます。前期実施計画では、投資的事業116事業、非投資的事業106事業、計222事業を実施しております。事業費で見ますと、５年間の計画額417億3,200万円に対して、384億4,700万円の事業を実施しており、92.1％の進捗率となっているところです。 なお、前期実施計画で位置づけられていた事業の中で、総合公園内の屋内プールの整備や林道の整備など一部の事業については、計画期間の実施が困難と考えております。また、平成12年度の進捗状況でございますが、後期実施計画の最初の年度でございますので、現在取りまとめている最中でございます。現在のところは、計画に沿って事業の推進を図っているところでございます。
◎佐藤浩一学務課長 議長
○
柳村典秀議長 佐藤学務課長
◎佐藤浩一学務課長 私からは、学校用家具、教室用机、いすのＪＩＳ規格改正に伴う入れかえ計画についてお答えをいたします。 今回の改正は、山谷議員お説のとおり、近年パソコンなどの多様な教材が日常的に使用されている状況にあり、学校の教育現場では一斉授業により整然と机を並べて行う学習形態だけでなく、多目的スペースを含む広い教室を利用して、チームティーチング、グループ学習、個別学習など、一人一人の個性を生かした学習形態をとることが多くなっていることを踏まえ、１つとして多様な教材に対応できるよう机の寸法を拡大し、また高さの調節が可能ないすを対象とするなど、学習形態の変化や体位の向上に対応できるようにしたこと、２つ目として机、いすの材料、材質について詳細な規定が定められているものを有害な物質の使用を規制することのみとし、ぬくもりを感じさせることのできるような木製の机の導入などの妨げにならないようにしたこと、３つ目としてＩＳＯ国際標準化機構規格との整合性を図ったことなどであります。 なお、経過措置として、旧規格につきましては平成14年12月31日まで適用となっているものであります。 本村の学校への机、いすの入れかえにつきましては、今年度は姥屋敷小中学校と柳沢小中学校を予定しており、来年度以降も計画的に引き続き入れかえを行ってまいる所存でございます。
◆６番（山谷仁君） 議長
○
柳村典秀議長 ６番山谷 仁君
◆６番（山谷仁君） １番目の今後滝沢村は何を目指すのかというご答弁の中で、住民の満足、これがまず最初にあります。住民と一緒に考えていかなければいけない、これが行政の経営体として重要なことであるというご答弁をいただきました。 さきに議会広報委員会が最近拾った住民の声を挙げてみますと、やっぱり街灯が少ない。これまで以上にごみ問題に強い指導力と監視が必要。スポーツの底辺拡大を図り、県大会、全国大会の派遣助成を充実してほしい。国の政策を初め、高齢者への福祉が後退している。村の健康診断の充実を望む。危ない通学路の改善を望む。車道だけでなく、自転車や歩行者にも安全な道路。子供から年輩者に優しい自然あふれる環境を望む。全体的に街灯が少ない場所があり、暗いイメージがある。介護保険制度と福祉についてサービスの低下にならないように。公園について行政は住民の意見を聞かずにつくっているので、触れ合いのある公園は何年たってもできないのではないでしょうか。乳幼児医療３歳までの助成を就学前までの延長、学童保育の充実、地域と密着した積極的な指導に期待をする。盛岡から引っ越してきて、高齢者に対し施策が十分にされており、滝沢に住んでよかったと思う。介護保険制度ができましたが、身近な場所で軽い体操をしたい、施設の充実を。消費者と一緒に農業体験ができるような施策が欲しい。以上のような住民の声が挙がっているわけですが、これは大きな事業の要望ではなく、今すぐにでも実施可能な要望であると考えますが、特に街灯の整備、あるいは安全な歩行者道路の整備を優先して行うべきと考えますが、今後の施策をどのように考えているのか再度お伺いしたいと思います。 また、第４次総合計画の中で、構想の視点という項目がありますが、１、新たな都市環境の整備。２、村民の生活基盤を支える産業の振興。３、魅力ある地域の創出の中で、岩手山チャグチャグ馬コを筆頭に、魅力ある地域づくり、地域の活性化、地域産業の振興を図る。４、地域コミュニティの推進。本村は、新しい住民がふえるにつれて、村民交流活動への関心が希薄化する傾向にあり、地域住民がお互いに知り合い、連帯感を持つ環境をつくることが必要。５、新しい世紀に向けた潮流への対応の中で、高齢者への対応。平成16年度には老齢人口比率が12％となり、高齢者が生きがいを持って生活できる社会システムを確立することが長期的な課題である。また、国際化への対応では、国際人として資質を養う教育を進める必要があるとあります。 また、基本目標には、１、村民がゆとりを持って快適な生活を営めるよう社会基盤の整備を図り、利便性のある生活環境の整備に努める。２、村民が生きがいを持って働けるよう新技術導入などを進め、既存産業の育成をする。３、村民が健康に自信を持って安心して暮らせるよう保健、医療体制の充実と福祉サービスの向上、交通安全、消防防災に努め、村民生活の安全を図る。４、村民一人一人が自己の個性を伸ばせるよう、生涯にわたりいつでもどこでもだれでも学べる環境の整備に努める。５、村民が連帯感を持って、地域活動が行えるよう地域づくりへの村民意識の高揚と地域リーダーの育成、発掘に努めるとともに、自治会などの地域団体の活動を支援します、というふうにありますが、これらの基本目標を掲げて、また地域の住民と一緒に村づくりをするという観点から、先ほども述べましたように、この総合計画の中で住民の安全を守るため通学路、あるいは安心して歩ける道路をまず優先してつくるべきではないかと思いますが、再度質問をいたします。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 総合計画でございますが、総合計画については策定時点で村の進むべき方向を基本計画の中で体系的に網羅しているわけでございます。そういった中で、具体的な事業という部分については実施計画で明らかにしているわけでございます。また、その実施計画は、経済社会情勢の変化や住民ニーズの変化、また周辺環境の変化を勘案し、また事業の緊急度、優先度等を見ながら、毎年見直しを行っているものでございます。そういった中で、今ご質問の身近な環境整備ということだと思いますけれども、現在私ども第４次総合計画の中で取り組んでおりますことは、特に重点的にはやはりごみ処理施設というものが大きくあります。また、介護保険制度が始まったということで、そういった福祉分野、さらに今後についてはＩＴの分野、また岩手山における防災分野等、やはりこの計画の中でもいろいろと状況の変化というものがございます。そういったものを勘案しながら、当然身近な環境整備にも力を入れていかなければならないわけですけれども、特にその生活基盤なり、生活環境整備という部分には前期の実施計画を見ましても、約70％の投資額を割かれております。そういった形で今後とも住民のニーズ等をよく聞きながら、施策の方に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山谷仁君） 議長
○
柳村典秀議長 ６番山谷 仁君
◆６番（山谷仁君） ことしの９月に、文部省がスポーツ振興計画というものを策定して発表しておりますが、その総論の中でスポーツは社会的に次のような意義を有していると言っております。スポーツは、さまざまな要因による子供のストレスの解消になり、多様な価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成に資する。２、スポーツを通じて、住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を生み、地域における連帯感の醸成に寄与する。３、スポーツを振興することは、国民の心身両面にわたり、健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減の効果が期待されるなど、国民経済にも寄与する。また、国民のだれでもがどこでもいつでも体力、年齢、目的に応じてスポーツに親しめるよう生涯スポーツ社会を今後10年以内に実現をするというふうに総論で書かれておりますが、先ほどの第４次総合計画の基本計画の中にもありますように、地域住民と一緒に村をつくっていく。あるいは先ほどご紹介しました住民の声の中には道路問題、それから身近に軽い運動ができる施設をというふうなものがありましたが、まさに文部省が言っているこの総論と合致するわけであります。この文部省の通達ありきではもちろんありませんが、特に施設というものを村が設けて、その道筋をつくってあげれば、その自治会でさまざまな行事、あるいは現在福祉課が行っておりますＢ型機能訓練等、地域の中でできるのではないかというふうに思います。これについては、体協、社会福祉協議会、福祉課と連携をとって早期の実施が必要と思われますが、いかがでしょうか。例えば自治会に施設の整備ということで、１自治会に500万円を助成しても１億2,500万円になります。さほど大きな金額と思いませんが、いかがでしょうか。 以上、質問をして終わりたいと思います。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 ただいまのお話は、地域のコミュニティというお話にも通じるかと思います。そういった中で大きな公園ということでは総合運動公園があるわけですけれども、やはり今求められているのが地域における小公園なり、運動できる場なり、また地域が地域で福祉というか、高齢者を支える、そういったものが求められているのだと思います。昨年、一昨年と実施しました地域デザインの中でもそういったお話たくさんございました。ですから、これからはその施設づくりを進めるだけではなくて、既存の施設も利用しながら、そういった形の中でやはりもう少し住民の皆さんと議論をしていかなければならないのかなと、そういった意味で地域デザインも策定は終わりましたけれども、今後については住民は何できるのか、行政としては何をするべきなのか、また一緒に何をするべきなのかと、そういった議論をもう少し深めていきながら、また事業の展開に持っていければというふうに感じておりますので、よろしくお願いをいたします。
○
柳村典秀議長 これをもって６番山谷仁君の一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 13時まで休憩いたします。 （午前11時47分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時） （17番沼崎照夫君 入場着席 午後１時） （10番山本 博君 退席退場 午後１時）
○
柳村典秀議長 ４番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆４番（武田猛見君） 議長
○
柳村典秀議長 ４番武田猛見君
◆４番（武田猛見君） ４番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、３項目につきまして質問いたします。 最初は、ごみ行政のあり方についてであります。使い捨て、この言葉は我が国の経済が高度経済成長時代に私たちに植えつけられた消費に対するイメージでした。その後も使い捨て時代は続き、バブルがはじけた現在に至っても、商品に対して使い捨ての方が便利という意識は続いています。その結果、急激にふえ続けているのがごみと言われるものであります。国の施策もごみ問題に対しては、大企業の使い捨て商品の生産、使用を容認し続けてきたために、その結果として日本国じゅうにごみは埋め立てられ、環境問題に発展してしまいました。その後国の施策は埋め立て処理から焼却中心の処理でごみ減量を図ろうとしたために、ダイオキシンなどの汚染が地球的規模の環境問題になって現在に至っています。ただいま申したように、日本は焼却中心のごみ処理対策をとっていますが、例えばドイツでは焼却による処理率は25％と言われています。日本は、77％で約８割近くが焼却で処理しております。現在日本の焼却炉は、世界の７割を占めるとも言われています。このために、ダイオキシンなどの有害物が排出され、大気、土壌、水、食べ物などの汚染が深刻な状況を生み出しているのです。 政府は、ことし６月に循環型社会形成推進基本法を制定し、関連する廃棄物処理法の改正、資源有効利用促進法の改正、建設リサイクル法、食品リサイクル法、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法を制定、改正しまして、廃棄物処理の方法に優先順位を定めました。その第１番目は、まず発生の抑制であります。２番目は再使用、３番目は再生利用、４番目は熱回収、５番目は適正処分であります。この考え方はいいのですが、国はこれらをごみ対策の中心に置くというのではなく、出たごみをどう燃やすのか、新しい技術でどう処理するのかという考え方が基本になっているのが現状であります。つまり広域を考えた大型焼却場による処理です。そのために全国の自治体は、ごみ処理のために多額の財政負担を強いられているのが現状ではないでしょうか。ごみ問題解決の基本は、もとからごみになるものを減らしていく、つまり減量にあると思います。ごみ減量三原則である発生の抑制、再利用、資源化を優先させるべきであります。 政府としても昨年９月に国として廃棄物の減量目標を定めました。一般廃棄物については、排出量を2010年までに５％削減する。リサイクルは、10％から24％に引き上げる。そして、最終処分量は現在の半分に削減するという目標であります。しかし、現状では相変わらず大型焼却炉の推進のために収集運搬の自治体への過重負担や分別しても資源化されない現在の制度の問題点があります。デポジットの制度化や処理困難物のメーカー回収義務制度の確立などが必要になってきております。 自治体の中でも、苦労しながらも減量化のために施策を講じている市町村はたくさんあります。例えば県内で申しますと金ケ崎町があります。金ケ崎町では、平成10年に金ケ崎町田園環境基本条例を制定し、ごみ処理、し尿処理、大気環境などの環境施策を進めています。ごみ処理について少し紹介いたします。金ケ崎町は、人口１万6,000人余りで、昨年の２月に本村と同じＩＳＯ14001を認証取得しております。ごみの資源化は、平成５年から行っておりますが、ごみはリサイクルを中心に行い、ごみステーションを228カ所のほかに、リサイクルステーションを49カ所に設置して、民間業者に委託して回収しております。分別も当初は四大分類13分別でスタートしましたが、現在は五大分類17分別までふやして、資源化の比率を向上させています。分別の細分化については、住民に理解してもらうのに大変苦労をしたそうですが、徹底して自治会などと何回も話し合って進めてきたそうです。その回数は、介護保険の説明会の３倍にもなるということでした。その結果、11年の半年間と12年、ことしの半年間を比較したものですが、可燃ごみでは12.2％の減量、不燃ごみは64.3％の減量、そしてリサイクル収集は53.7％ふえたということでした。 以上のことを踏まえた上でお聞きいたします。本村としてのごみ処理対策に対する基本的な考え方をまずお聞きいたします。 次に、ごみの減量化についてですが、本村もクリーン滝沢運動などの取り組みを通じて行っておりますが、数値目標を含めた減量計画などについて、どのようになっているのでしょうか。現状と計画があればお聞かせください。 減量の三原則であります発生の抑制、再利用資源化の最も大事なのは、分別収集であることはだれもが承知と思いますが、その分別収集計画が終わりなのかどうか、またあればどのように進めておられるのかをお聞きいたします。 次に、新しく建設している焼却場についてお聞きいたします。新焼却場の建設に至るまでに、さまざまな検討、議論を経て決定いたしたと聞いておりますが、最初にも申しましたが、国のごみ処理施策はまず焼却ありきにあり、大型化、そして広域化に沿って大型焼却炉の建設を推し進めています。１日100トン以上の施設でないと補助を出さないやり方のために、本村の場合100トンの考え方で進めている今の計画は、まずは100トンありきから始まっているのではないかという疑念を抱かざるを得ません。100トンという処理能力に対して、現在の村のごみは11年度を見た場合、平均で38.14トンです。最大でも42.33トンという日があったそうですが、新しい焼却場の目標年度が平成20年になっておりまして、それまでに40％をごみの量が増加する。１日当たり55.41トンになるからというのが根拠のようですが、55トン処理のためになぜ100トンものの施設が必要なのか、そしてまた40％もごみの量がふえることになるのか納得がいきません。国でも５％減らす数字を出しているし、資源化を推し進めている中で、まさに減量に対して逆行しているのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ごみ問題についての最後の質問は、平成９年から使用されている最終処分場についてであります。ことしの議員による現地視察の中で、最終処分場の実情について多少なりとも伺いましたが、４分の１程度の年数の段階で現在の状況というのはどう見ても平成24年まで対応できる処分量とは思えなかったのですが、実態はどうなっているのでしょうか。そして、今後の見通しと具体的な対応策についてもお聞きいたします。 ２つ目は、介護保険についてであります。介護保険が始まって８カ月がたちました。国は、制度の欠陥をただすことなく、順調にいっているかのような発言ばかりしていますが、事態は深刻になってきているのが少しずつ見えてきたのが実態ではないでしょうか。事業主体の市町村においても、現場の方も、そして何よりも介護される本人や家族の方も混乱やあきらめなど、全国津々浦々でわき起こっています。その中においても、特に低所得の方々の利用料や保険料の経済的負担の重さで、大変な苦労を強いられているのが現時点での最大で緊急な問題であり、課題と言えるのではないでしょうか。私は、その実態を明らかにし、制度の改善についてお聞きするものであります。 岩手県は、９月に県内の市町村に７月までの介護保険利用状況についての実態調査を行いました。その調査結果については、当局もご承知のことと思います。この調査結果も踏まえながらお聞きいたします。第１に、低所得者ほど介護が必要だという実態が明らかになったと思われますが、どのようにとらえておられるでしょうか。 第２に、所得階層区分ごとにまとめた利用状況を見ますと、低所得者ほど利用を抑制していると思われますが、いかがでしょうか。 第３は、利用料の減免についてであります。私は、これまでも何回となく利用料の減免について質問してまいりました。９月議会においては、在宅サービスの利用料を３％に軽減できないのかと問いましたが、残念ながら当局にはその意思がないという答弁でした。今回の県の調査などを見ても、特に低所得者、所得階層区分で言いますと第１、第２段階に属する方々に対する何らかの減免が必要だということがあらわれてきていると思うわけですが、当局にはせめて低所得者に対する減免あるいは軽減する考えはないのか伺います。 次は、１号被保険者の保険料に関してであります。10月から１号被保険者の徴収が始まりましたが、保険料の収納状況はどうなっているのでしょうか。特にも徴収が難しいと言われています普通徴収の収納についてはどうなっているのでしょうか。 次に、所得階層区分で保険料に矛盾、逆転現象が出ているのではないかという問題についてです。ご承知のように、保険料は第１段階は生活保護受給者と世帯全員が非課税の老齢年金受給者であります。生活保護受給者は、保険料が上乗せ支給されますので、その分から納付します。また、老齢福祉年金受給者は月額３万4,000円、年額で40万8,000円が年金から天引きされます。第２段階に属する１号被保険者は、世帯全員が非課税ですが、同じ非課税でも保険料の納付の方法が特別徴収と普通徴収に分かれ、月額１万5,000円というのが基準になります。 そこで、問題になるのは、年金18万円以下の普通徴収者です。第１段階の所得そのものも少ないわけですが、それより少ない方が第２段階に生まれてきます。そして、その方々は第１段階よりも高い保険料を払わなければならないことです。また、特別徴収にいたしましてもこの現象があらわれてきます。これは、矛盾であり、逆転現象であると言えると思います。これは、制度の重大な欠陥ではないでしょうか。このことをどうとらえ、不平等であれば改善するべきと思いますが、お考えはおありでしょうか。 介護保険の最後は、保険料の減免要綱、あるいは減免規定など、介護保険条例にうたっている減免についての基準が村ではできているのでしょうか。私は、前回もこのことについて伺いましたが、明確な答弁がありませんでした。改めてお聞きします。周辺の市町ではきちんとできているようです。お伺いいたします。 最後の３項目めの質問に入ります。大釜駅周辺の安全対策についてであります。大釜駅は、無人化駅になっていましたが、区画整理事業と
コミュニティセンターの改築などにより、整備されてきました。現在は、駅員として人も配置されまして、駅機能としては通勤の拠点として、そして小岩井地区の児童の通学駅としても大変安全性もよくなってきました。そしてまた、滝沢南中学校の生徒や盛岡市立高校の生徒の利用もふえてきています。そのほかにも、篠木学童保育クラブや地域住民の憩いの場としても利用されており、全体として人の集まる場所としての機能が形成されつつあります。しかし、一方では最近特に住民や子供たちにとって安全が脅かされる事件などが起きるようになってきました。通学用に使われている自転車の盗難は後を絶たなく、また９月には傷害事件も発生しました。この事件は、自動販売機でジュースを買おうとした人が急に暗がりから出てきた若い男に襲われたというものです。日中は、駅に人もいるのでまだいいのですが、夜になると駅周辺は怖いところというイメージが生まれてきております。全体として暗いし、周りに店もないためにいざというときの逃げ込むところがない。最終電車のこの時間には、駅は無人化し、電話もかけられないなどであります。当局は、このような事態をつかんでおいででしょうか。また、この対策について、例えば街灯をつけることでただ明るくすればいいということだけでなく、関係する自治会との協議などが必要ではないでしょうか。また、これは大変重大なことであり、住民からも多く寄せられておりますが、現在国道46号線沿いの大釜にあります大釜駐在所を思い切って大釜駅周辺に移転の誘致を進めることも考えられないでしょうか。対策についてのお考えがあればお聞きいたします。
◎
中里照道生活環境課長 議長
○
柳村典秀議長 中里生活環境課長
◎
中里照道生活環境課長 私からは、ごみ処理に関するご質問についてお答えいたします。 まず、ごみ処理に対する基本的な考え方でございますが、ごみの処理はごみを生活圏から速やかに排除し、安定化、無公害化することを目的とするもので、住民の日常生活に深いつながりを持ち、快適な生活環境を保全する上で、最も基本的な役割を担っているものと考えております。 ごみ減量化の計画につきましては、具体的な目標値というものは保持しておりませんが、各家庭からのごみの排出前抑制、再利用、再生利用の３段階に分けた考え方で展開しているところであります。具体的には、生ごみ処理容器による自家処理の推進、村広報紙の不用品あっせんコーナーの展開、子供会等による集団資源回収の展開、資源ごみの分別収集を行っておるところであります。いずれも主体となるのは住民の皆様でありまして、量としてのごみ減量事業に合わせて、排出する各家庭でのモラル、意識に訴えるごみ減量啓発事業としての性格もあわせ持つものであります。引き続きこれらの事業を展開いたしますほか、新年度においては家庭版ＩＳＯの策定と、この展開を通じて啓発活動や環境教育事業など、持続可能な事業展開を進めるとともに、具体的な目標を定めて推進してまいる所存であります。ちなみに住民１人１日当たりに換算したごみ排出量は、平成10年度ベースですが、788グラムとなっており、全県平均の854グラムに比べ、66グラム少ない排出量となっておりますことから、人口増による都市化の進行によりましても、できるだけ県平均に近づくことのないよう、ごみ減量化を推進してまいりたいと考えております。 また、分別収集計画につきましては、現在建設中のごみ処理施設の稼働に合わせ、変更する計画でありまして、現在その他のごみを可燃ごみと同様に溶融ごみとして収集処理する計画であります。基本的には、現在の五大分別から資源ごみと資源ごみ以外に大別され、資源ごみはこれまでと同様にガラス類、ペットボトル、アルミ、鉄、古紙等に分別する容器包装リサイクル法を基本とした分類になるものと考えております。ただ、食品などを包む発泡トレイ及びその他のプラスチックについては、炉の熱源としての考え方もあり、この分別、資源化については今後さらに検討を加えてまいる所存であります。また、資源以外のごみは溶融されることとなりますが、その溶融物から出るスラグ及びメタルについても資源として再利用されることとなっております。 次に、新焼却場についてでありますが、新焼却場の焼却能力、すなわち規模の算定は、施設稼働開始年の７年後のごみ量を計画目標年度ごみ量として算出することと定められております。このごみ量の算定は、過去のごみ発生量の推移を基本として行っており、そのうち生ごみ処理容器や不用品あっせん、子供会等による集団資源回収等の各家庭からの排出前抑制される量、さらにこの時点で既に公布されていた容器包装リサイクル法により、資源回収へ回る量等を差し引いた量をもとに、規模の算定がなされているところであります。したがって、これら減量化に係る見込み量を減じた上で処理能力は算定しておりますので、逆行はしないものと考えております。 次に、最終処分場の現状と今後の見通しについてでありますが、平成９年度から埋め立てを開始しており、12年度末におきましてごみ重量で約１万4,200トン、容積換算では約１万6,200立方メートルほどになるものと見込まれ、これを13年度まで想定いたしますと、ごみ重量で１万8,000トン、容積換算では約２万800立方メートルほどになるものと想定しております。これに対し、新焼却場が完成いたしますと、不燃物を掘り起こし、溶融減容化する予定であり、１日約５トンを溶融するとしますと、おおむね平成19年ころには掘り起こしごみの溶融処理は終了するものと見込まれております。この時点での最終処分場の状況は、減容処理を行わない状況では約２万1,000トンであるのに対し、処理後では約１万6,700トンとなり、ごみの比重換算等を考慮に入れますと、現在の高さより若干高くなる程度で済むのではないかと予測しているところであります。
◎木内勝保険年金課長 議長
○
柳村典秀議長 木内保険年金課長
◎木内勝保険年金課長 私からは、低所得者の介護サービスの利用状況と低所得者への利用料減免に関するご質問についてお答えいたします。 まず、低所得者の介護サービスの利用状況についてお答えします。本村の10月末現在の認定者数により、第１号被保険者のうち、要介護認定を受けている方の割合を比較いたしますと、低所得者と言われる第１段階、第２段階の方は、1,351名中154名、11.4％の方が要介護認定を受けております。同じく比較的収入が多いと言われる第４段階、第５段階の方は1,327名中62名の4.7％の方が要介護認定を受けており、低所得段階の方が要介護認定を受けている割合が多い状況となっております。 また、本年７月の利用状況によりますと、支給限度額に対する平均サービス利用率は、低所得者と言われる第１段階、第２段階の方は平均46.3％でありました。また、比較的収入が多いと言われる第４段階、第５段階の方は平均25.1％であり、低所得者の方が収入が多い方よりもサービス利用率が高い状況となっております。 また、要介護認定を受けていながら介護サービスを受けていない方、83名のうち低所得者と言われる第１段階、第２段階の方は両段階合わせて15名、18.1％、比較的収入が多いと言われる第４段階、第５段階の方は16名、19.2％となっており、低所得段階によってサービス未利用者の比率に大きな変化は生じておりません。しかしながら、給付状況の実態につきましては、制度開始間もないことから、いましばらく見きわめてまいりたいと考えております。 また、利用実態の把握につきましては、制度の根幹をなす重要なことでありますので、今後予定しておりますサービス利用状況の調査等、さらなる実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、低所得者への利用料減免に関してお答えいたします。低所得者への利用者負担額の軽減措置につきましては、全国的な制度といたしまして、介護サービス全般につきまして既にさまざまな利用料の軽減措置が所得段階層別に実施されております。とりわけ高額介護サービスにつきましては、低所得者の方に関しまして自己負担額の上限があらかじめ低く設定されており、また食事の一部負担である利用者標準負担額につきましても、所得段階に応じて低めの負担額が設定されております。また、在宅サービスにつきましては、介護保険法施行時に訪問介護サービスを利用しており、その費用負担が無料であった方につきましては、所得段階が第１段階、第２段階の低所得者を対象に、利用者負担額を５年間軽減する経過措置が実施されており、現在老人型、身障型合わせまして48人の利用者が３％の利用者負担額で訪問介護サービスを受けております。 以上のように低所得者につきましては、さまざまな利用者負担の軽減措置が講じられておりますが、低所得段階の方々は要介護認定者の約３分の１を占めておりますことから、その利用者負担の軽減の必要性につきましては理解をいたしておるところでございます。このようなことから本村独自の低所得者対策につきましても、今回制度改正の行われました健康保険や老人保健制度、さらには既存の利用者負担軽減制度等とのバランスを十分に考慮しつつ、その規模や財政的な影響などを見きわめながら、具体的な実施方法を研究いたしまして、新年度に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◎伊藤隆雄税務課長 議長
○
柳村典秀議長 伊藤税務課長
◎伊藤隆雄税務課長 私からは、介護保険料の納付状況、第１段階と第２段階の所得階層区分についてと、介護保険料の減免要綱についてお答えいたします。 まず、介護保険料の納付状況についてでございますが、10月末の状況は普通徴収の納付義務者1,019人で、調定額848万4,200円、収納額275万1,100円で、収納率は32.43％となっており、11月末では調定額883万600円に対しまして、収納額419万8,000円、収納率では47.44％となっております。 次に、保険料の所得階層区分で第１段階と第２段階の所得金額に矛盾は出ていないかとのご指摘についてでございますが、第１段階の被保険者37名中33名と、ほとんどの方は生活保護を受けている方でございます。また、第２段階は夫婦２人世帯でどちらかお１人だけが公的年金の収入がある場合は266万円までは税制上は非課税となっておる世帯の方でございます。年金収入やそれ以外に家族等の扶助を受けていたり、資産などを生活費に活用でき、保険料の負担能力がある方と考えております。65歳以上の方、皆様方に保険料を負担していただく介護保険制度の趣旨からいたしまして、大きな矛盾になってはいないと考えておるところでございます。 次に、減免要綱につきましてでございますが、災害により第１号被保険者またはその生計を主として維持する方の住宅、家財、その他財産に30％以上の損害があった場合で、第１号被保険者の世帯の収入や所得が600万円以下の場合は、収入などの段階と損害の割合に応じて30％から100％の９区分の範囲で減免することといたしております。 ２点目は、収入等の減少による減免ですが、収入の減少によって翌年度はどこの段階になるかを着目いたしまして、その段階に近づけるように減免割合を定めております。まず、世帯の生計を主として維持されている方の収入等が失業、事業の廃止などによって50％以下に減少し、その年の収入等の見込額が600万円以下となる世帯については、その世帯の全員が翌年度県民税が非課税となるときは、その年度の減免申請のあった月から年度末までの保険料について、第３段階の方は20％、第４段階の方は30％、第５段階の方は40％を減免いたします。このことによって、それぞれの段階の方が２段階に近づけるようにするものでございます。 次に、第１号被保険者についても収入等の割合や見込額が同様の状況にあり、翌年度の村民税が非課税となる場合には、同様に第４段階の方は15％、第５段階の方は20％の減免をいたします。これは、世帯の中に課税される方がいらっしゃる場合で、第３段階に近づけようとするものでございます。また、第２段階の方について、世帯の収入が著しく減少したことにより、生活が困窮し、納付が困難と認められる場合は、減免申請の月から年度末までの保険料を第１段階と同等といたします。 ３点目は、収入は変わらないが、支出が増加した場合の減免でございます。第１号被保険者や同１世帯の方が疾病などによって一時的に治療費の支出が多額となり、生活が困窮し、保険料の納付が困難となったときは、減免申請の月から年度末までの保険料を第１段階と同等といたします。減免の適用に当たりましては、一時的に収入が減少した世帯や治療費等の支出が増大し、生活が困窮する世帯などの被保険者について、個々の世帯の収入や資産の状況等を踏まえながら、納付が困難な場合に減免を行っていかなければならないと考えております。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 私からは、大釜駅周辺の安全対策についてお答えいたします。大釜地区につきましては、土地区画整理事業により、良好な市街地として整備され、また駅舎においても住民の利用に配慮されたコミュニティ施設として生まれ変わるなど、住みやすい環境に変貌いたしております。大釜駅は、幹線道路沿いから離れ、県道大釜停車場線の基点に位置し、通過交通もなく、列車の発着時以外は人通りが少ないなど、駅駐輪場における自転車盗難被害や青少年がたまり場としている問題が懸念されているほか、ご質問にもございましたように、近ごろにおきましては恐喝事件も発生しており、大変憂慮いたしているところであります。恐喝など、この種の犯罪は人通りのなくなる不定期な時間帯をねらって行われることが多い状況でありますが、被害を最小限に食いとめる方策について努力をしていかなければならないものと考えております。現在は、駅の閉鎖時間の延長などの対応は図っているものの、ご質問にあります自治会との協議等については実施しておらないところであります。 また、派出所の移転についてでありますが、現在の駐在所は昭和59年に大釜駅前から移転され、16年を経過いたしておりますが、移転は拠点となる駐在所の建物自体も大切な要素となっており、おおむね10年ほどは、現在地のままで存続される見通しと伺っております。 今後の対策といたしましては、警察、自治会、駅管理担当と連携を密にし、また自主防衛の啓発についても取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（武田猛見君） 議長
○
柳村典秀議長 ４番武田猛見君
◆４番（武田猛見君） まず、大釜駅の安全対策ということで、今駐在所の移転などを含めてという私の質問に対して、まだ10年ぐらいは無理ではないのかというような答弁でしたけれども、例えば建物が老朽化しておるのだけれども、まだ耐用年数が過ぎていないから無理なのだという考えのような感覚で、そういうとらえ方していいのかどうかということを思います。実際にいろんな被害が生じたり、どんどんそれが減少ではなくふえているわけです。そういった部分では、例えば現時点で関係する自治会とか何かを含めて、関係する団体が集まってどうしていきましょうという場の設定そのものがまだない状況ではあります。ただ、そういう中で必ず出されるだろう、まして地域住民も８時ごろ１回パトロールしてくれるだけではなく、何とか常時やっぱり地域住民とともに一緒になってこの周辺をよくするために駐在所の移転がないものかなという思いは大変強くあるのです。ですから、その辺は住民側の思いもこれからぶつけていかなければならないと思いますけれども、そのことも含めて、ぜひ当局の方もその一助を担っていただきたいという思いです。 それから、介護保険について、今いろいろと減免、利用状況がどうなっているのかということから、県の調査結果も出て、低所得者ほどやっぱり介護を必要としているし、逆に利用を制限しているということは、ある程度答弁願えたのかなというふうに思います。そういう点では、ぜひとも少なくてもせめて低所得者部分に対する在宅サービス、これは先ほど言った軽減というのは、例えばホームヘルパーさんのことだけです。主たる在宅サービスの部分についてもせめてその３％利用額と、７％の軽減というそういった施策が必要だと思います。そういう点で、比較的答弁を聞きますと何らかの施策はとらなければならないという答弁をいただいたと思っておりますので、もうちょっと例えばこういうことが考えられますよというようなことが言えるようなことがありましたら、おっしゃっていただければと思います。 それから、保険料の収納状況についてですけれども、先ほどの答弁の中でいただいた答弁というのは、10月末で32.43％、11月47％、これはいわゆる総費用、保険料総額、その考え方がいろいろあるようなのですけれども、保険料総額を今回だと滝沢の場合だと10、11、12、１、２、５回に分けると。その総額保険料を５回に分けて１カ月分を、いわゆる20％をどの程度を金額で納めたのかというようなとらえ方でのこれは数字だと思うのです。私が知りたいのは、いわゆる普通徴収者が何人いて、その人たちの何割が納めたのかということを伺いたいわけです。それは、なぜかといいますと、いわゆる普通徴収者なり何なりの保険料を納めていない人というのは、では11月、12月、１月納めるのかと。いろんなこれは事情が出てくるのだと思います。要するに納めれない人は、11月になっても12月になっても納めれないと。これは、県の幾つかの市の方を調べたのをお聞きしたのですけれども、県内の今言った人数で何割収納しているかと、収納率から調べましたら、盛岡で78％、北上で90％、水沢で77.8、宮古で71、陸前高田で78.9％、平均しますと22.1％は未納なのです。２割弱ぐらいが大体どこも未納になっていると。これは人数で見た場合です。そういう点でちょっとちらっと当局の方に聞いたときに、そういう点でいけば80％ぐらいかなというようなお話で、多分これは共通していると。そういう意味では、２割が結局最後まで納めない状態で続くのではないのかと。これは、もちろん国保の収納状況が大変我が村は悪くて、逆に言えば介護保険でも足を引きずっていくのではないのかと。では、だからとといって無理やり収納、納めろという対策でいいのかと。要は先ほどから言っているのですけれども、低所得者云々対策の中で、保険料についてもとても払えないという部分に対しての減免施策なり何なりが必要だという実態がある程度収納率から追えるのではないかと。そこら辺でもっと保険料の減免についても考えるべきではないかと思います。そのためにつくった減免要綱だとは思うのですけれども、ほかの市町村の減免要綱も私は見てきましたけれども、いわゆる第10条の１項の５号というその他、いろんな病気になったとか、事業失敗して所得が減少になったとかという項目が４号までありますけれども、第５号はその他という部分で、その辺についてはほかの市町村なんかでもなかなかきちんとした基準なり規定なり、こういった場合ということを設けていないという部分があるのですけれども、本村の場合疾病とか、突然の収入減なり、生活困窮だという人に対しての救いがある条項があるというのは、一歩前進かなと思いますけれども、ただそれにしても100％減免というのはないわけです。保険料、いわゆる第１段階の千何がしかは納めなさいという、少し下がりますよという程度なのです。そういう面では、本当の意味の生活困窮者に対しての100％減免という内容も必要ではないのかというふうに思いますけれども、その辺についてお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 それから、最後はごみ問題についてちょっとお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間がなくなってきたのですけれども、ごみ処理がいわゆる減量化が基本なのだということで、ちょっと１つ紹介したいのは、これは埼玉県の大井町というところですけれども、ここは埼玉県の所沢市の近くなのです。ここは、埼玉県内で最も人口がふえている地帯だと。現在は、４万5,000人を超えている町だということなのです。92年にごみがどんどん増加して大変だというので、焼却炉の建設計画が持ち上がった。そこら辺からごみ問題に対して町内の中で大きな問題になったということなのですけれども、焼却場の建設費が町の予算を超える114億円だということから始まったのです。それは大変だということで、住民も含めた形で検討委員会というのが設置され、結論とすれば分ければ資源、まぜればごみだと、これが基本だということを明確にしたのです。そういう立場で取り組んだと。ごみ処理については、徹底的に住民との話し合いを重視したと。これは、金ケ崎町と大分やっぱり似てきているのかなというふうに思いますけれども、その結果、分別を基本にして現在では21分別している。そして、再利用、リサイクルに取り組んで行っているということなのです。焼却場については、結果的に言えば１日８時間20トン処理の焼却炉を８億2,000万円で建設し、フル稼働させているということでした。95年は、数字でどうだったのかということをちょっとあらわしたいのですけれども、95年は１日１人当たり、先ほど課長も言いましたけれども、ごみの排出量が1,049グラムだったのです。それが96年には983グラムと減ったということなのです。ところが、本村の場合には私も数字調べてみましたけれども、ふえているのです、これ着実に１人当たりのごみの量が。ですから、人口がふえたからどうだという問題ではないのです。１人当たりのごみの量がふえているのだと。それをいろんな減量化計画に沿って取り組めば、減るのだということ、これが大事ではないのかなというふうに思います。そういう意味で、本村としてもきちんとした減量化計画、分別収集計画というのをきちんとしたものを持って取り組まないと、結局は例えば資源化というのが、本村は10.4％と言いましたけれども、例えばほかの方では盛岡でも13％、旧都南村地区においては29％、金ケ崎町は平成９年、10年ともに20％です、資源化率。こういうふうに取り組むことによって、資源化も高まるし、最終的には住民との合意というものが基本になりますから、一人一人のごみの排出量が減るということなのです。そこにごみ問題の原点なり基本なり取り組む構え、そういったものがあるのではないかなと、そういう点で何回も計画をきちんとつくってやるべきではないのかなということを申したのですけれども、そこら辺についてもう一度そういう数値もきちんと出しながら、こういう方向、目標持ってやるのだということ、答弁願えればお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、最終処分場についてです。本来処分場、私どもが聞いていた部分では、処分場と新焼却場は関係ありませんよと。もともと最初から新焼却炉を当てにした最終処分場の用としてつくったのではありませんというふうに私は聞いていました。そういうふうに言っていたはずなのですけれども、先ほどの答弁の中でも結局最終処分場のごみを新しい焼却炉で燃やすという答弁をなされたのですけれども、これは一つの矛盾ではないのかなと思いますし、今のこの前見た時点でも、どう見ても15年持つ最終処分場ではないというのは、本当にはっきりわかったという気がします。そういう意味では、別々だったのだと言うけれども、最初からもう焼却炉で燃やすという考えがあったのかなと。 私は、その誤り、何で間違ったのかと数字を、という部分で、１つは先般議員全員協議会でも出されました雫石町からの年間800トンにも及ぶ焼却灰の持ち込みが関係していたのではないかと。この辺につきまして、２つの点で当局にお聞きしたい。１つは、他地区からの焼却灰を新しい焼却炉に入れて、また燃やすという考えなのでしょうか。あの焼却炉で残った焼却灰をまた燃やすのですか、焼却炉に入れて、溶かすのかなということですけれども。普通の感覚、考えでしたら、燃えかすをもう一度燃やすという考え方は成り立たないのではないかというふうに思うのです。いかがですか。もしそうだとすれば、最終処分場も間に合わなくなるのは当然であるし、そういったよそのごみが入ってくるという最初に想定はなかったのでしょうから、これは責任問題ではないのかなというふうに思います。 もう一つは、他地区のごみ持ち込みは、地域住民、そして村民に知らせていない。これは、まさに住民をだましたことになるのではないかなというふうに思います。平成７年に住民と結んだ協定書には、他地区のごみは入れないという字句はないものの、話し合いの中で他の地区のごみは入れない約束をしていたはずです。住民もそういう認識でいたそうです。にもかかわらず、村は平成10年に住民に何の連絡もなし、平成10年４月１日で契約を取り交わし、焼却灰及び灰の持ち込みを約束していたのはなぜなのか、それをお聞きします。そして、その後平成10年５月に入ってから、地域の組合への打診の説明は行っているようですが、結論は出ておりません。議員への説明の中で、住民の組合が平成10年12月の説明会で了承したかのような書き方を経過説明の中でしておりますが、しかし実際住民は全く他の地区のごみは受け入れないし、入らない、そう思っていたのです。それが、ことしの11月ですか、住民が雫石からの焼却灰が持ち込まれているということに驚きを感じ、これは何なのだということになって、話に聞きますと当局の方がおわびに行ったという話も聞いていますけれども、これは本当でしょうか。もしそれが本当なら、住民は他地区の焼却灰の持ち込みについては、一切聞かされていないわけですから、大変な住民の当局に対する、そしてごみ問題に対しての疑念を抱いたということであります。これは、私が先ほどまでごみの減量化、住民と一体となって減量化していかなければならないという考え方すれば、大変重大な問題を含んでいるのではないかと思います。私は、これは担当する部署の責任というのではなく、まさにこれは最高責任者である村長の責任問題だというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 大釜駐在所の件でありますが、駐在所の建物の点から見ますとおおむね25年を新築の目安として考えているようであります。確かに大釜駅の周辺につきましては、市街地と整備されておりまして、人口の増加もございますので、昭和59年当時とは大分様相が一変いたしてございます。人口の集中地区に警察の活動拠点を置くということは、民生安定の観点から効果があるものと考えられますが、所管範囲が数自治会に及んでおりますので、ご意見を伺いながら関係機関に対して今の実態、実情についてご説明をしてまいりたいと考えております。
◎木内勝保険年金課長 議長
○
柳村典秀議長 木内保険年金課長
◎木内勝保険年金課長 介護保険の低所得者対策の分について答弁いたします。４月、介護保険につきましては、低所得者対策については、岩手県内４月の介護保険制度が始まった時点におきましては、11市町村で軽減対策というものを独自で行っていたわけですけれども、その中で盛岡広域では２町、葛巻町と、それから紫波町ですが、こういう状況でございました。 それで、現在につきましては、岩手県のそういった対策がどういうふうになっているかということについての全県的な状況をまだちょっと把握しておりませんけれども、そういったことをいろいろ検討しながら、そして今まで６月定例議会、９月定例議会等におきましても議員さんの方からいろいろご提言をいただいております。その中でも今年度から一つの例として申し上げますと、３％の部分が今年度からのホームヘルプサービスの利用者については適用にならないとかいろいろありますので、そういったことも全部含めまして、総合的に検討し、そして財政的な部分も含めまして、総合的に検討して進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎伊藤隆雄税務課長 議長
○
柳村典秀議長 伊藤税務課長
◎伊藤隆雄税務課長 普通徴収、１期分、10月における各段階の納付した方の割合でございますが、第１段階が70％、第２段階が77.61％、第３段階が82.43％、第４段階が82.03％、第５段階が73.13％、合計で80.38％となってございます。 なお、１段階の利用者の方については、最近多くの方が納付したというふうにお聞きいたしておりました。いわゆるどうしても第１段階の方に直接納付書を送っているわけでございますが、納付を忘れたとか、家族の方が知らないでいたとかということもありますので、私どももそういうことについて、納付について再度お願いをしてまいりたいというふうに思っております。 それから、減免のことでございますが、100％減免はないのかというふうなお話でございましたが、やはりみんなで支え合うという趣旨からいたしますと、100％の減免というのはあり得ないものではないかというふうに思っております。ただ、ことしは納付の相談が２件ございました。そのうち１件の方は、収入状況から見まして私ども税の方だけ、収納担当課だけで対応できる問題ではないだろうなということから、福祉の方の担当の者と一緒に出向きましてお話を聞いてまいりました。やはりどうしても２段階の所得の低い方につきましては、納付困難と思われる場合には、福祉サイドとも連携しながら対応していかなければならないと思っておりますので、今後ともそういうことにつきましては、両課と連携をとりながら納税者の相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
◎
中里照道生活環境課長 議長
○
柳村典秀議長 中里生活環境課長
◎
中里照道生活環境課長 ごみの減量、分別計画でございますが、おっしゃるとおりでございます。何とか減らす方向に持っていかなければならないものと考えてございます。ちなみに新焼却施設の計画目標年次である平成20年での排出抑制目標というものがありまして、それにおいては2,270トンほど減量しなければならないというふうな計画になってございます。そして、現在大体1,500トンぐらいの減量として見込まれておりますので、今後毎年100トンずつ上乗せをして、平成20年の計画に合わせなければならないというふうになってございます。したがって、これをやはり計画的に、総合的に減量する方向で進めていくというのが１番いい方法であろうということを考えてございます。 それから、最終処分場の計画時点では、焼却炉の処理方式は考慮に入っていなかった段階でして、その他のごみを入れるという考え方でございました。しかし、その後溶融炉を導入するということになりましたことから、最終処分場の延命化を図れるということもありまして、これを再度焼却処分をしたいというふうに考えているところでございます。ただ、どの程度焼却できるかというのは、下のゴムの関係もございますから、一概には言えないと思いますけれども、いずれそういう方向で物を考えていきたいというふうに考えてございます。 それから、他市町村の灰の持ち込みでございますが、おっしゃいますとおり、協定書にはございませんが、説明の段階でそういったことを申しておりますので、これは協定書に準じるものだということで私は理解をいたしまして、ご説明を申し上げてなかったということで、謝罪をいたしたものでございます。非常に私自身過去にさかのぼって事業を検証し、そして不備があればそれを即座に開示をして、地域の方々にお示しをするべきだったというふうに考えておりますが、残念ながら私もそこまでやらないでしまった責任は非常に大きなものだというふうに考えてございます。大変申しわけございません。
◎柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎柳村純一村長 私の責任問題も問われておりますので、私からもお答えをさせていただきます。 確かに私の監督不行き届きであり、また住民に対しての説明の有無あるいはすれ違い、そのことはもう１回調査しなければなりませんが、その部分を含めて当時の職員、それによって私の処分も決まってくるものと思っております。
○
柳村典秀議長 これをもって４番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 14時20分まで休憩いたします。 （午後２時４分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時20分）
○
柳村典秀議長 13番千葉義志君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆13番（千葉義志君） 議長
○
柳村典秀議長 13番千葉義志君
◆13番（千葉義志君） 議席番号13番、千葉義志でございます。さきの通告に従い、３点について順次お伺いいたします。 第１点は、各種団体等に交付する補助金の見直しについてであります。補助金については、地方自治法第232条の２に普通
地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定され、この補助は一般的に特定の事業、研究などを育成し、助成するために当該
地方公共団体が公益上の必要があると認める場合、その対価を要求することなく、支出する金銭と言われています。これら補助金の多くは、当該団体が独自の判断によって直接支出する場合が一般的ですが、中には国、県の施策に基づいて補助を受け、当該団体がこれに継ぎ足しの形で補助する場合等があります。本村の11年度決算書あるいは12年度の予算書で拾ってみますと、かなり多くの団体に対して補助金が交付されております。この補助金の交付は、前にも申し述べましたように、法令や国の要綱によるもの、滝沢村補助金交付規則や各種補助金交付要綱などによって行われていますが、行政改革を進める中で財政の健全化を図り、硬直化する財政を改革するためにもこれら補助金の見直しがされなければならないと私は考えます。 そこで、次の３点について伺います。その１点は、補助金はその性質によって５つに分類することができると言われております。１つは、法令や国の要綱等により、支出が義務づけられている義務的補助。２つ目は、当該団体が公益上の必要から任意に支出しているもの。この中には国の補助の上乗せも含まれる任意的補助。３つ目は、民間団体の会館建設等に対し、補助する建設的補助。４つ目は、公益法人等に対して人件費あるいは運営費を対象に、定額補助する運営費補助。５つ目は、毎年経常的に交付し、または単年度限りで交付する経常的、臨時的補助等でありますが、これら分類上の交付団体の数とその金額は幾らでしょうか伺います。 その２点は、補助金の交付は公益上必要がある場合に限られており、また補助をする基本的な考え方は自家の財力に余裕がある場合にその事業を助成し、もって事態の公益を推進せしめんとするとの
行政実例がありますが、これは当然のことと考えます。本村の財政状況について、村長は本年３月の定例議会において、現下の厳しい経済情勢により、税収など歳入の確保が予断を許さない状況により、さらに第４次滝沢村総合計画後期実施計画に基づくごみ処理施設整備など、諸施策の推進などによりまして、公債費が増加傾向にあり、加えて公共施設の維持管理費の増加など、財政需要がますます増加しており、これまでになく極めて厳しい財政環境になっていると述べておられますが、このように苦しくなっている今日、自家の財力に余裕があるとは考えられません。多くの団体に対して補助金を交付していることが本村の公益の増進に寄与しているか、個々の団体についてシビアに検討の上、交付されているものと判断されますが、その詳細について伺います。 その３点は、補助金を交付されている各種団体の多くは、任意的に自主的につくられた団体であると思われますことから、団体の運営事業費は構成員がみずから負担するのが当然であると思います。特定の目的の事業について、臨時的に補助をするならばともかく、恒常的に補助するという形態を改め、補助金の総額を抑制し、合理化するなどの総見直しをするお考えはないか伺います。 第２点は、生活の安全確保についてであります。平成７年３月に策定された第４次滝沢村総合計画で、将来像を快適環境が創造された活力と安らぎのあるまちづくりを目指すとして掲げ、その基本目標を第１は人々がゆとりを持って快適に生活する地域の形成、第２に人々が活力に満ち、生き生き働く地域の形成、第３に人々が安心して健やかに暮らす地域の形成、第４に人々が個性を発揮し、能力をはぐくむ地域の形成、第５に人々が互いに思いやり、心通い合う地域の形成と設定して、政策を進められていますが、本年３月の定例議会における村長施政方針演述においても、この５つの基本目標に立って村政を推進するとあります。 私は、この第３にあります人々が安心して健やかに暮らす地域の形成の中の生活の安全確保について３点を伺います。その１点は、交通安全対策についてです。子供と高齢者の交通事故防止、飲酒運転の防止を重点としながら、新たに交通安全教育専門員を配置し、交通安全教育の充実を図ると述べております。交通事故防止を図るため、交通指導及び安全指導の普及活動を任務とする交通指導員の慢性的定員不足による交通指導の間隙の解消と、交通弱者と言われる幼稚園児、保育園児、小学生児童、あるいは高齢者などに一貫した系統的な交通安全指導を行い、本村における交通事故防止を図ることを主眼とした交通安全専門教育員が２名配置され、早８カ月を経過し、その効果は大きなものがあると考えられますが、その効果と活動実態について伺います。 その２点の防犯対策についてです。滝沢村安全で住みよいまちづくりに関する条例に基づいて、関係機関、団体と連携を図りながら、防犯思想の普及、啓発と防犯活動の充実に努めてまいります。また、地域と連携しながら防犯灯の設置を進めてまいりますと述べておりますが、私は既存の防犯交通安全協会、少年補導員等の組織体制だけでは、低年齢化する少年犯罪、覚せい剤など薬物乱用の都市から村落部まで波及している現状であるとき、万全とは言えないと思います。その防犯の核となります。防犯活動の中核である防犯隊の組織が必要ではないかと考えるものであります。ちなみに県内市町村で組織されております防犯隊を見ますと、13市では本年４月に結成された釜石市をしんがりとして組織され、町村の部30の町では19町で、16の村では８村で組織され、県全体で59市町村中40自治体で47隊が組織され、その隊員は2,060人で活動を行っている現状であります。 本村では、ご案内のとおり鵜飼西自治会独自で、昭和51年８月に組織された鵜飼西防犯隊があり、岩手県防犯隊長連絡協議会に任意加入してはおりますが、行政当局から認知されたものでないことから、その運営はもとより隊員の士気高揚にも影響し、活動に制約を受けているのが実態であります。人口５万人を超えた日本一の村として、また県内７番目に位置する自治体としての地位を維持し、安全で快適、豊かな住みよい生活を確保するためにも、防犯活動の中核となる防犯隊を組織してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 その３点は、自主防災体制についてであります。滝沢村地域防災計画に基づいて、防災基盤の整備や初動態勢の強化、災害応急対策や復旧対策、広域応援態勢を推進し、災害に強いまちづくりに努め、特に岩手山の火山活動に対しては緊急対策の充実強化とともに、中長期対策を推進し、防災対策訓練を実施するなど、地域と一体化した防災強化に努めてまいりますと述べております。これらの計画に沿って11月12日実施された平成12年度滝沢村岩手山噴火対策防災訓練、特にも避難措置等の訓練の成果と今後の教訓について伺います。 大きく第３点は、公共施設等からのＰＣＢ蛍光灯の排除についてであります。ＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニールは、今から71年前の1929年、昭和４年にアメリカで工業生産されたものと言われていますが、その化学的安定性や不燃性、絶縁性などからトランスやコンデンサー、感熱紙などに盛んに使われ、我が国でも25年後の1954年、昭和29年から製造が始まり、製造が禁止される72年、昭和47年までの間に２万9,000トンも生産されておると言われております。昭和43年の食用油に混入したカネミ油症事件をきっかけに、強い毒性を有することが判明し、社会問題化。72年、昭和47年、生産や新たな使用は禁止されたのですが、既に約1,700万台も製造されていたＰＣＢ入り照明器具には規制もなく使われ続けたため、長年月の間に劣化し、劣化した部品がガスや熱を出し、安定器を破裂させ、入っていたＰＣＢが飛散し、被害を受ける事故が９月に千葉県柏市内、10月４日に東京都八王子市内、同月24日には岐阜県岐阜市内の各小学校で発生し、大きな被害をこうむるところであったが、適切な対応で最小限の被害であったことは、不幸中の幸いであったと思います。このことを重く見た厚生、文部、環境などの関係省庁は、ＰＣＢ入りの安定器を使った照明器具、全公共施設で2002年３月までに安全なものにかえることを柱に、緊急対策をまとめたと新聞に報道されております。 そこで伺いますが、本村の公共施設や学校等は製造、使用が禁止された昭和47年以前に建設されたところがないと伺っております。ところが、村の中央公民館が48年度建設であることなどを踏まえて、本村の公共施設、学校を調査されたと思いますが、その結果はどうであったのか伺いして、この場からの質問を終わります。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 初めに、各種団体等に交付する補助金の見直しについてのご質問にお答えをいたします。 第１点目の補助金の性質、分類上の交付団体の数と金額についてでありますが、平成11年度決算額でお答えを申し上げます。まず、義務的補助は９件で3,408万3,000円、建設費補助は23件で１億6,871万1,000円、運営費補助は10件で１億2,098万7,000円、各種大会や周年行事等の臨時的な補助は15件で１億1,258万8,000円、その他経常的各種補助金交付要綱及び村の施策に基づくものは82件、１億9,566万9,000円、合計では139件、６億3,203万8,000円となっております。 次に、交付に当たって個々に公益上の必要性の検討については、その交付の目的、効果を明確にするとともに、補助金交付の基本的事項を定めた村補助金交付規則及び各種団体補助金交付要綱等に基づき、事務処理の運用基準を定め、適正な交付に努めております。 最後に、行政改革の中で交付について総見直しをする考えはというご質問でありますが、平成８年に策定されました滝沢村行政改革大綱は平成12年度で最終年となり、新たな行革大綱が間もなく策定される予定となっております。その中で、行政運営の効率化及び組織機構の見直しとして、補助金の整理、合理化について、滝沢村補助金交付規則、各種補助金交付要綱等の見直しを行い、補助金の整理、合理化を図ることとなっております。補助金の整理、合理化につきましては、さまざまな方法が考えられますが、補助団体の意向等も考慮しながら適切に進めてまいりたいと考えております。 次に、生活の安全確保についてでありますが、第１点目の交通安全教育専門員の配置効果につきましては、現在２名の専門員をお願いしており、主な業務としては学校、保育園、老人クラブ、自治会等を対象とした交通安全教室を担当いたしております。昨年までは、交通指導員において行われてきたわけでありますが、大半の方々は職業を持っての活動であり、加えて非常事態宣言等による広報活動の出動回数も増加し、交通指導員に対しての負担が増加の一途をたどる状況でございました。このようなことから、特に交通弱者と言われております老人、子供を中心に交通安全普及活動を強化する上から、今まで実施されていない団体への積極的な働きかけ等を行い、高齢者につきましては11月現在で８回、子供会等においても２回、それぞれ新たに実施をいたしております。その他の団体等におきましても、７回の増と着実に強化が図られてきているところでありまして、交通指導員の負担も軽減されるなど、効果は十分あらわれてきているものと判断いたしております。 次に、第２点目の防犯隊の組織についてでありますが、近年は犯罪者の低年齢化と、加えて犯罪も多種多様化と、あるいは凶悪化しているきていることから、警察、行政だけでは防ぎ切れない面があり、本村におきましても例外ではないものと認識いたしております。現在本村におきましては、防犯隊を組織している１地区と、少年補導員による地区中心の巡回補導を実施いただいているほかは、警察当局に依存しているのが現状であります。防犯隊の組織については、犯罪の未然防止を初め、災害時の協力体制におきましても有効な手段であると考えております。しかし、組織化に当たっては、組織のあり方、活動範囲及び活動方法等を初め、地域の理解も必要と考えられますことから、貴重なご意見として今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 第３点目の岩手山火山避難訓練の成果についてでありますが、11月12日の訓練をもって、全避難所の初動訓練が終了いたしております。特にも今回は避難所６カ所同時の開設でありまして、初めて従事した職員もあったことなどから、マニュアルの確認や防災意識の高揚に多大な効果があった反面、また数々の反省点も挙げられております。今後の対策、マニュアルの改善等の課題が明確になったところであります。また、避難住民の参加につきましては、被害想定対象住民の約５％に当たる220人と少なく、今後住民に対する啓蒙を継続して実施していく必要性を痛感したところであります。さらには、災害弱者への対応の確立がなお一層必要であると改めて認識いたしております。今回の訓練を通して、参加機関からも反省点が出されておりますので、今後の中長期における対応計画の策定とともに、問題点の改善に努めてまいりたいと考えております。
◎金子弘道財政課長 議長
○
柳村典秀議長 金子財政課長
◎金子弘道財政課長 公共施設等におけるＰＣＢ安定器を使用した蛍光灯の排除に関するご質問にお答えします。 ポリ塩化ビフェニール、いわゆるＰＣＢは、熱に強く、絶縁性がよいなどの特徴から、トランス、安定器などの絶縁油として蛍光灯などの照明器具に広く使用されてきましたが、人体への影響として皮膚、肝臓障害等を起こすなどの極めて強い毒性が解明され、昭和47年９月から原則製造、輸入が禁止されております。照明器具に使用されているＰＣＢは、機器本体に内蔵されていることから、経年劣化等により機器が破損しない限り直接外部に漏れることはないようでありますが、公共施設の安全性に万全を期するため、製造禁止前後に整備された施設について改善状況の情報収集を行っているところであります。現在学校、公民館には、ＰＣＢ使用照明器具はないとの報告を受けておりますが、その他移管された公共施設についても実態の調査中でありますので、万一器具が発見された場合、取りかえなど適切な対応を行ってまいります。
◆13番（千葉義志君） 議長
○
柳村典秀議長 13番千葉義志君
◆13番（千葉義志君） まず、補助金について伺います。今件数あるいは金額について139件、それから６億三千余万円、そういうように説明がありました。この金額は、過年度の一般会計決算に占める割合とすれば比率何％、ちょっと今計算できないので、お知らせ願いたいのですけれども。 それから、このような経常的一般財源に占める比率は、県内の町村の平均などをもしお調べであればどうなのか、あるいは類似団体に比較してどうなのか、まず１点伺います。 それから、２つ目は補助金の見直しですけれども、ただいま課長からお答えありましたので、納得するわけでございますけれども、やはり私は個々の団体を打ち切るという、公益上の必要のないものというものはございませんわけで、打ち切るということが困難だとは思います。ただ、事業がある程度目的を達して、もう補助金を減額しても、あるいはつけるとも、そういった中にはあるのではないかなというふうにも思われます。 そこで、どこを切る、あそこを削るではいろいろ抵抗があって、なかなか困難だと思いますので、総体的によく経常経費の物件費を総体的に５％カットするとか、そういうのは本村でもそういうスタイルで行われているわけですけれども、この補助金についてもやはり痛みを分かち合えるようにということから、総体的な何％カットとか、そういったのをやって、財政の健全化を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。 それから、火山防災訓練における関係ですが、これは成果はやはり訓練をすれば必ず大きい効果があったということになるわけでございます。しかし、実際噴火となればそれは想像を絶するもので、その混乱は収拾できない状態になると思います。私は、昭和36年ですか、宮古に勤務していたとき、三陸フェーン火災、チリ地震津波、そういう岩手県でも大きな災害を宮古に勤務していたとき経験しております。そういうとき、もう混乱というのは、予想だもしないそういう混乱状態になります。いわゆるパニック状態、そういったようなことがなるわけでございます。 そこで、被害がそういう状態を少しでも緩和するためにも、被害が予想される地域住民に対しては、災害が及ぶ範囲を徹底して認識させることが重要だと考えられます。これについては、
岩手山火山防災マップを作成して、全家庭に配布されておりますが、このマップを配布された村民の方々はどのように活用しているでしょうか。いただいてすぐごみ箱ではないでしょうけれども、ぽいと投げてしまったり、積ん読したり、そういったような状態になっているのではないかというふうに私は憂慮するものであります。このような活用策を検証するとともに、村内の公共施設、例えばお山の湯、北部
コミュニティセンター、ふるさと会館等の村民が多く集まる場所に
岩手山火山防災マップの拡大版を設置して、徹底的に住民の脳裏に認識させるということを図ってみてはどうでしょうか。もちろんお山の湯には、過般行った際には拡大されたこのマップが掲示されておるのを拝見してきております。これは、やはりあれは東京から来た方でございましたけれども、私がそのマップを見ていたところ寄ってきて、あのマップを見ていろいろ私が説明をしたところ、やはりこういうふうに見えやすく拡大された地図を掲示などしておくと、初めて滝沢を訪れた人でもいざ火山に遭った際には、ここを避難すればどうかと、そういったのがよくわかるというふうに感じておったのを、私はその場で現実にあったわけですけれども、できればこういうもう少しあの拡大マップに何かよくありますよね。観光地なんかに行くと、どこそれをぽっと押すと電気がぱっとついて、ああいうのあるわけですけれども、ああいったようなものでももし設置されるならば、なお効果的ではないかと思いますが、この点お伺いします。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 私の方から、後段の方から大変恐れ入りますが、答弁させていただきます。 まず、火山の災害に関してでありますが、実は郡山市の方で水害がありました。その際に避難の広報があった時点で、ハザードマップをつくっておって、それを配布していたという実態がございます。その際にその災害のマップを見ていた方は、見ていない人よりも１時間早く避難したというような報告もあるようでございますので、その観点からいいますと私どもでつくりました災害対策図をもとにした周知徹底、啓蒙は大変重要なものだというふうに思っておりますので、明年度以降につきましてもそういったソフトの面で周知を図ってまいりたいと考えております。 また、今ご提案のありました公共施設への拡大版、あるいはもしできるようであれば模型みたいなもので電灯をつけるといいますか、そういった表示をするということもあろうかと思います。それらにつきましては、少し検討させていただければと思います。 また、広報等も利用して、定時的な広報活動ができるような欄を設けまして、現在岩手大学の斎藤教授の寄稿を載せておりますが、それを終了した段階で村の消防担当の方で、防災担当の方でそういった広報も努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、もう一つ、混乱が大変生じるだろうということも十分想像ができますので、自主防災組織の育成を含めて、これもやってまいりたいというふうに考えております。 次に、行政改革の中での補助金の整理、合理化についてでありますが、行政改革の中では補助目的を明確化するとか、あるいは負担のあり方等々についての整理、ルール化等々を図ってまいりたいと思います。先ほどお話のありました一律カットということとはまた別にそれは考えてまいりたいと。財政的な見地であるいはそういう場合もあるかもしれませんが、行革の中ではそういったルール化等々をきちっとしてまいりたいというふうに考えております。
◎金子弘道財政課長 議長
○
柳村典秀議長 金子財政課長
◎金子弘道財政課長 平成11年度における決算額に対する各種団体の補助金の割合は4.6％でございます。これらの団体に対する補助なわけですが、財政的見地から補助金をどのようにして削減と効率的に補助をするべきかという問題もあるわけでございますが、先ほど総務課長がお答えした全体の補助金の件数、額の中には、民間保育所の運営費の補助金、それからインターハイ等に対する補助金、それから、軽費老人ホームなり生活排水処理施設の浄化槽の設置の補助金、それから保育協会、また自治会連合会に対する補助金など多種多様に及んでおります。この補助金を今後行政改革の中で種々検討して、重要性なり優先性を位置づけて、そして適正な補助金の交付に努めていきたいというふうに思っております。 また、この補助金の内容が各市町村との比較のご質問でございますが、先ほどお答えした５つの分類について決算統計上の分類がございませんので、現在資料として持ち合わせていないということもありますが、今後そういうことも含めて整理をしながら比較検討をしていきたいというふうに考えております。
◆13番（千葉義志君） 議長
○
柳村典秀議長 13番千葉義志君
◆13番（千葉義志君） 最後に、財政行政改革の中で、財政の確立のためにいろいろ過般の全協においても第３次行政改革大綱について説明されましたし、また今担当課長の方からも説明がありました。特に補助金のこういう見直しについて等含めて、この大綱の実施について最後に村長の所信を伺って終わりたいと思います。
◎柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎柳村純一村長 前にもいろいろ話していると思うのですけれども、このいわゆる一般的補助に関しては、確かにやり方として一律何％という考え方もあると思うのですが、私どもとしてはいわゆるその団体の目的、あるいは先ほど千葉議員がおっしゃったように、目的が達成されたものはもう切るとか、あるいはその度合いに応じて、これやっぱり格差といいますか、ランクづけといいますか、そういうのを私はするべきだと思っています。ですから、それは全体事務事業もそうなのですけれども、そういうものにもう一回メスを入れていくというふうにいきたいと思っています。それは、もちろん財政、国がどういうふうに地方交付税を切ってくるのかまだはっきりしませんので、現時点で何とも言えないのですが、いずれいつかはそういうふうに来ると思っていますので、その間にやっぱりそういうものの見方とか基準とか考え方が、いわゆる職員の中に全体に浸透していかないと、とてもではないけれども、何百という数でございますので、それぞれの中で事務事業を評価し、また補助団体に対しても評価しながら、トータル的に進めていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、それまでの時間といいますか、時間とやはり見方を養う時間、両方若干いただきたいなと思っております。
○
柳村典秀議長 これをもって13番千葉義志君の一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 15時15分まで休憩いたします。 （午後２時56分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時15分）
○
柳村典秀議長 ３番阿部正喜君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆３番（阿部正喜君） 議長
○
柳村典秀議長 ３番阿部正喜君
◆３番（阿部正喜君） 議席番号３番、阿部正喜でございます。通告に従い、前回に続き教育行政につき一般質問をいたします。 学力低下の懸念や学校評価の基準のあり方などの問題を抱えながらも、目前に迫った21世紀の教育のあり方を左右するであろう教育改革が現在進んでおりますことは、当村における行政の最高責任者である村長や教育行政の責任者である教育長も先刻ご存じのとおりであります。 学校が父兄や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して、子供たちの健やかな育成を図っていくため、今後より一層地域に開かれた特色ある学校づくりが今後求められていくものと考えられます。このような考え方に立って、我が国においては父兄や地域住民の学校運営への参画の仕組みの一つとして、平成14年４月より学校評議員制度が導入されます。これは、学校経営に対する校長の権限とその責任を前提として、各層のさまざまな意見を幅広く求めるため、その学校、地域の実情に応じて、学校評議員を置くことができるという制度であります。具体的には、設置者、この場合は当村においては村、村教育委員会になりますが、設置者の定めるところにより、学校に学校評議員を置くことができる。評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べることができる。評議員は、校長の推薦で設置者が委嘱するなどを骨子とするものであります。その導入により、各校においてその運営に関して父兄、地域住民の意見、意向をでき得る限り反映させながら、その協力を得るとともに学校の状況等を知らせるといった地域に開かれた学校としての説明責任を果たしていくことができるようになるのではないかと期待されています。 学校評議員制度の前に、学校協議会などを設置した埼玉県大宮市や東京都世田谷区等の事例では、今までも個別のテーマで個々に話し合う場はあったが、さまざまな立場の人たちが一堂に会して話し合うには大きいとの評価があります。 他方、学校においては学校運営に関してその基本的な考え方や方針、重要な行事等に関して、父兄、地域住民の意向の把握ができると同時に、説明する機会がふえていくものと考えられます。さらに、各学校が体験的学習が主体になると考えられる総合的な学習の時間や行事等のさまざまな活動について幅広く理解と協力を得ながら、地域の特色を生かした特色ある学校教育活動を一層活発に展開していくとともに、家庭、地域と一体となって、地域全体で子供の健やかな成長を担う環境づくりに取り組む土壌形成のための方策の一つとして位置づけられるのではないでしょうか。学校が、地域の人材の協力を得ようという場合でも、これまで学校が保有していた数倍の情報が寄せられるという先行地域での評価もあります。 ６月議会でも申し上げましたが、今後学校週５日制が実施されると、１年のほぼ半分近くを子供たちは家庭や地域で過ごすこととなり、指導要領の改定により、学校教育が質的にも量的にも変化していくにつれて、地域の教育的な役割も見直しを迫られてくるものと思います。学校でも学校外での教育をこれまで以上に重視しなければならないことと思います。その前提として、学校と地域がお互いの現状と今後のあり方をお互いに理解し合い、共通の課題に実効的に取り組む必要があると思います。その取り組みの土壌づくりが学校の情報公開であり、評議員制度の導入もその一つの方策ではないでしょうか。 千葉県成田市では、学校評議員を10月から導入しましたが、評議員を非常勤特別職とし、報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところにより、報酬及び費用を支給するとして、条例改正を行い、学校で学校評議員が何回会議をしても年額１万円としたようであります。また、仙台市でも学校評議員制度導入に向けた基本的な考え方を示しております。人口の増加が続いている本村においても、学校に対する多様な要望の高まりがあり、このような趣旨からそれぞれの学校や地域の実情に応じて、学校評議員制度への考え方を示していかなければならないと思いますが、村当局のお考えはいかがでしょうか。 次に、地域に開かれた学校づくりに関連して、今次教育改革での特に総合的学習の時間や特色ある学校づくりに対しての取り組みが各小学校で精力的に移行期とされる現在、本村でも進められております。教育という問題に関して、この大変な変革期に尽力されている教職員の皆さんや関連行政関係者には深甚なる敬意を表するものであります。 さて、私ども在校子弟がいる家庭には、私どもが同年代であったころに比べて、数倍の学校からの各種広報が参ります。私ごとですが、小中高と３人の子供がおりますと、いずれの学校からの広報が来ない日はまずないと言っても過言ではありません。私どもが就学していた時代に比べて、コピー機などの普及が進んだせいであるかもしれません。その広報は、学校便りであったり学年、学級便り、育成会便り、その他さまざまでありますが、各先生方が情報発信をして、父兄と一体になって学級運営をしていこうという意欲が読み取れるものでもあります。しかし、保護者にはこのような広報により学校の方針や取り組みが知らせられますが、地域の保護者以外の皆さんへの広報という面で学校には限界があると思います。先ほどの世田谷区の小学校では、学校便りを町内会の回覧板で各戸で読んでもらい、学校に関心を持ってもらった結果、学校公開の参観者の４分の１は就学児童生徒を持たない地域の人になったそうであります。 先ほども述べましたとおり、本村でも総合的な学習の時間、調査研究協力校になっている柳沢小中学校の取り組みや、それ以外の学校でもさまざまな取り組みを行っております。地域の人たちにそんな学校での子供たちの取り組みや日常が知らされる機会がふえれば、地域の皆さんの子供たちに対する親近感の醸成や教育環境づくり、ひいては地域の教育力がますます向上すると私は思います。今次教育改革の目指す地域に開かれた学校づくりとは、そんな意味合いも包含しているものと思います。行政として、学校の広報活動やＰＲを積極的に支援していただきたいのでありますが、お考えはいかがでしょうか。 最後に、大阪府教育委員会の発表によりますと、大阪府立学校教職員１万1,000人のうち420人が指導力に問題のある教員とのことであります。この問題に関しては、高知県や埼玉県、神奈川県あるいは東京都において、指導力不足の定義や認定の方法と研修体制の充実等の人事管理のあり方に関する検討委員会が各種の提言をしているところでもあります。それらの提言の中でも、現在の学校には数多くの難しい諸課題に対して、実に真摯に熱心に取り組む教職員が多数おり、学校や教職員を積極的に支援していくとの基本姿勢に立った上で、指導を要する教職員対策と指導を要する教職員を出さないための対策等が提起されております。指導力不足の定義は、授業や適切な生徒指導ができない。生徒を無視した自己中心的な授業を行う。さらに、適格性の問題では子供が嫌いで話をしないなどが挙げられております。本村には、そのようなことがないとは私は確信しておりますが、教育長は校長会との話し合いや教職員との接点、父兄との接点も多いわけでありますが、本村の教育現場においてはそのようなことはないと思いますが、いかがなものかお伺いいたしたいと存じます。 以上でございます。
◎佐藤浩一学務課長 議長
○
柳村典秀議長 佐藤学務課長
◎佐藤浩一学務課長 私からは、学校評議員制度に対する考え方についてお答えを申し上げます。学校評議員制度の趣旨は、ご案内のとおり中央教育審議会答申の提言を踏まえ、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して一体となって子供の健やかな成長を図っていくことを促していく観点から学校評議員制度の導入をすることとしたものであります。 学校評議制度は、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進していくため、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し、ひとつ保護者や地域住民等の意向を把握、反映すること、２つ目として、保護者、地域住民との協力を得ること、３つ目として学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするものであります。この学校評議員制度を導入することにより、学校の教育目標や計画、教育活動、学校と地域の連携の進め方などの学校運営の基本的な方針や重要な活動に関し、保護者や地域住民等の意向を的確に把握することができるとともに、これらに関し、保護者や地域住民等に説明する機会がふえることが期待されるところであります。また、総合的な学習や地域体験学習、学校行事や部活動等のさまざまな学校の活動について、保護者や地域住民等の理解と協力を得ながら、学校をより活性化するとともに、学校、家庭、地域が一体となって地域全体で子供の成長を担っていく環境づくりに積極的に取り組んでいくことが期待されるところでございます。 学校管理運営については、設置者である教育委員会がその最終的な責任を負うこととされております。また、日常的な学校運営は校長がその権限と責任のもとに行うものとされているところであります。学校評議員は、このような学校運営における設置者及び校長の権限と責任を前提として、校長が行う学校運営に関し、その求めに応じて意見を述べることができること、すなわち学校評議員は校長がその必要に応じ、みずから行う学校運営に関し、保護者や地域住民の意見を聞くものであり、諸外国で導入されている諮問機関のような意思形成過程に位置づけられているものや、学校運営について責任を持って決定する学校理事会のようなものとは制度的に異なり、校長が行う学校運営に関し、学校外の意見を聴取する機関という性格を有するものであります。この意味で、学校評議員は校長の学校運営を支援するものとして位置づけられるものと考えられます。本村としても、これらの趣旨を踏まえ、来年度から学校評議員制度を導入いたすべく取り組んでおり、滝沢村立小中学校管理運営規則の一部改正を平成12年12月の教育委員会議に提案いたす予定であり、その取り扱い要領等についても各学校長と現在協議、調整を図っているところでございます。
◎工藤保指導室長 議長
○
柳村典秀議長 工藤指導室長
◎工藤保指導室長 私からは、教育情報の地域社会の公開と問題教員対策についてお答えいたします。 初めに、教育情報の地域社会への公開と地域に開かれた学校のＰＲについてです。学校教育の情報は、それぞれの学校が保護者及び地域の方々に広報や学年、学級通信、指導や便り等によって行ってきました。特に開かれた学校、学校の説明責任の大切さが叫ばれるようになり、各学校は以前にも増して積極的に情報提供に機会をつくり行っております。しかし、これからの学校教育では今まで以上に学校と地域が一体になり、子供を育てることが重要になってくることから、教育委員会が地域の方々に直接情報を発信することも必要であると感じています。 平成14年度からは、新学習指導要領による教育が行われ、総合的な学習の時間等で校外に出て調査、取材活動をしたり、地域の方々を先生として学習したりすることが多くなると考えられますので、教育委員会が村の広報等を使って地域に理解と協力をお願いすることを考えています。また、新しい教育の方向や村内の学校教育の現状について、教育委員会のホームページを作成して、地域の方々に知っていただくことも必要と考えています。 次に、問題教員の対策と現状についてお答えします。学校教育の充実において、施設設備等ハード面の整備とともに、直接児童生徒を指導する教員の資質や力量の向上がもう一つの重要な条件です。教育委員会としては、教職経験年数に応じた研修、職務に応じた研修、その時代の教育課題に応じた研修等、さまざまな研修会を
県教育委員会と密接な連携のもとに実施し、教員の資質、力量の向上に努力しています。また、研究指定校として特定の課題の究明を依頼し、学校全体で一致協力して研究活動を行っていただいております。そのことを通じて、職場の中でお互いの力量を高め合う姿勢が強まったり、学校公開として研究の成果を発表することにより、自信を持って教育活動に当たれるようになるなどの成果も上がっています。このように個々の教員の資質や力量を向上させる取り組みのほかに、人事異動によりそれぞれの教員の適性を生かした学校配置を行うよう努力しているところです。また、各学校では教員個々の力が最大限に発揮できるよう、適切な公務を分掌するよう努力しているところです。しかしながら、保護者の多種多様な要望に適切に応じることができなかったり、児童生徒や保護者との間にボタンのかけ違えのようなことがあったりして、自信を失いかけたり、場合によっては保護者から批判されることもあることは事実であります。教育委員会としては、学校が保護者や地域に情報を発信し、その学校の教育活動を理解してもらうとともに、地域に積極的に入り、学校の外からの意見に耳を傾け、それを取り入れながら地域に根差した学校として教育活動を推進するよう指導していきたいと考えています。
◆３番（阿部正喜君） 議長
○
柳村典秀議長 ３番阿部正喜君
◆３番（阿部正喜君） 学校評議員制度導入に関しては、一応来年度からということで今お伺いいたしましたので、導入されるだろうということで理解いたしました。ただ、学校評議員となるとすぐ安易に飛びつくのがまずＰＴＡ会長とか、そういった形になるわけですが、現実問題といたしまして、例えばこういったこれは柳沢小中学校なりますが、学校経営計画、こういった例えば学校の基本方針とか何かに関しても実際ＰＴＡとか何かにはこういったものは知らされていないというのが実情でございます。そうしますとある程度準備期間を置いて、どういう方が校長の推薦を受け、委嘱されるのかまた別といたしまして、相当な準備期間を得てやらなければ結局実効性を発揮する学校評議員にはならないのではないかなと、私は危惧するところでありますので、そういったこれ各学校の対応になるとは思いますが、こういった学校計画書、こういったものまで含めてある程度準備していただきたい、導入に当たっては、そのように考えます。 また、先に指導力不足教員の話になりますが、今のところの恐らく認識はその程度でよろしいのかなと思います。今後岩手県の方でもいろいろ出てくるのかなと。このパーセンテージから見ると大体４％弱、3.6ですか、3.6％ということでございますので、岩手県はそこまでいかないであろうと確信を持っておりますが、一応今後県の方の検討委員会でもいろんな情報が入ってくると思いますので、またそのときにいたしたいと思います。 あと、学校の広報、ＰＲ支援ということでございますが、確かに今年度に関しては介護保険導入等でいろいろ情報発信量が多かったのは承知しております。広報を私調べましたところ、村の広報では平成11年12月５日に総合的学習に関する特集号などで新しい教育改革に関してのＰＲがございました。それ以降に関しましては、話題の広場でしたっけ、そういったところでたまにこういう学校でこういった総合的学習に関する取り組みをしておるよといったような程度でございます。ですから、一般の先ほど申し上げましたけれども、就学児童持たないご父兄、ご家庭にとっては、余り関係がないと言えば関係がない。今後子供さんがそういう適齢期になって初めてわかるというようなところが結構多いように承知しております。 また、もう一点ですが、この前これが議員に配られました。「教育たきざわ」という冊子でございます。この中身を読みますと、いわゆる不登校対策とか、あと例えば特色を生かした総合的な学習では、先ほど申し上げました柳沢小学校の取り組み、あと鵜飼小学校の米料理探検隊、こういったこと子供たちが生き生きやっているのだよという情報が入っているわけです。これ現に教育委員会でつくられている。これについて、いわゆる発行部数と言ったらいいでしょうか、配布範囲と発行回数、これをちょっと教えていただきたいと思います。 以上でございます。
◎佐藤浩一学務課長 議長
○
柳村典秀議長 佐藤学務課長
◎佐藤浩一学務課長 評議員のことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。今阿部議員さんからお話のありましたとおり、教育委員会といたしましては来年の４月から導入したいと考えておりますけれども、各学校それぞれ事情が異なるものでございますので、体制のできた学校から順次取り組んでいただければありがたいと考えています。ただ、委員会とすればでき得れば足並みをそろえて４月から入れていただければありがたいというふうに考えておりますけれども、十分にその辺のところは配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎工藤保指導室長 議長
○
柳村典秀議長 工藤指導室長
◎工藤保指導室長 「教育たきざわ」についてお答えします。昨年度までは年１回の３月の発行でございます。今年度から予算をいただきまして、年２回ということで10月とまた３月というふうに考えております。１回の発行部数は470部、配布対象は中心は各学校の教員全員、プラス教育委員会関係、あとは役場内の各課に数部ということでございます。ことしは、議員さんの方にも一部ずつということになりました。 以上でございます。
◆３番（阿部正喜君） 議長
○
柳村典秀議長 ３番阿部正喜君
◆３番（阿部正喜君） この「教育たきざわ」、私ども素人が読んでも大変よろしいと思うのです。せっかく教育委員会でおつくりになっているのですから、さっき世田谷の例でも話しましたが、いわゆる町内会の相当部数はあるいはいるのかもしれませんが、そういったところでせめて回覧とか何かのとき部数ふやしてもそんなに村としての負担増はならぬと思うのです。やっぱり介護保険とか何かと並んで、やっぱりこういった子供たちのことというのはこれからのことでございますので、ぜひわずかな経費のそこで済むのであれば、財政当局にも願って、ちょっとふやしていただいて、できれば地域に広げるためにもそのような回覧板で回すような方向で対応していただきたいと、このように提言いたしますが、いかがなものでしょうか。
◎工藤保指導室長 議長
○
柳村典秀議長 工藤保指導室長
◎工藤保指導室長 各方面にお願いし、実現するように努めたいと思います。
○
柳村典秀議長 これをもって３番阿部正喜君の一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 15時55分まで休憩いたします。 （午後３時37分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時55分）
○
柳村典秀議長 ９番黒沢明夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆９番（黒沢明夫君） 議長
○
柳村典秀議長 ９番黒沢明夫君
◆９番（黒沢明夫君） 議席番号９番の黒沢明夫でございます。さきの通告に従い、２点のことにつき質問いたします。本日６番目ということで、少々我慢してお控えのほどお願いしておきます。 まず、１点目の滝沢地域デザインの実現化についてであります。滝沢地域デザインは、申すまでもなく、滝沢村を10の地域に分けて地域住民の参加のもと、地域まちづくり委員会を設置し、ワークショップ方式で５回の討議を積み重ねて、それぞれの地域の将来像や整備方針を策定したものであるということであります。策定は、昨年１年かけて行われ、このように大規模な策定は全国でも少ないということでありますが、担当課初め関係者の皆さんのご努力は十分に評価するものであります。その成果は、このような立派な冊子になって先月関係者の皆さんに配付されております。その中身を見てみますと、それぞれ10地域のデザインを土地の活用と保全、交通通信基盤、潤いのある地球環境、暮らしとコミュニティの４つの分野に20項目ぐらいにまとめてあります。その実現目標年次2025年としているわけですが、村の現在の状況を考えてみますと、まさに夢のような話の集まりに思えてくるのであります。夢というのは、なかなか実現しないというのが世の常であります。25年後にこの中のどのぐらいが実現しているか、期待もし、見届けたいところでありますが、私自身25年はここには80歳を超えておりますので、残念ながらその可能性は低いのではないかという思いでおります。このように立派なデザインはできたのですが、これから先大事なのは、このデザインをいかに実現していくということではないのかと思うのであります。12月５日発行の行政広報においても、10地域のまちづくり委員会の座長さんたちがそれぞれデザイン策定の意義を評価すると同時に、その実現への期待を述べておられます。 そこで、先ほど述べましたように、デザインは立派にできました。そして、これからはその実現化へ向けての取り組みが期待されるというわけでありますが、その割にはこの冊子には実現化へ向けての指針のページがわずか２ページしかなく、しかも内容もいま一つわかりにくいのであります。実現化へ向けての指針は、まさに十分にデザインしてこの冊子に載せるべきではなかったのかと思うのであります。 そこで、改めて確認するのでありますが、地域デザインの実現化に向けてどのような体制を考えているのかお聞きします。 次に、冊子の中で実現化には住民みずからの選択と責任で参加し、行政と共同でまちづくりを進める必要があるということが述べられております。分権時代に入り、このところさまざまな場面で住民参加ということが言われ、村長もたびたび口にしております。地域デザインの策定も住民参加の一つの形であったと思いますが、地域の意欲にはいわゆる温度差があり、東部地域の場合40人の委員であり、私もそのうち５回のうち２回参加しましたが、そのときは半分ぐらいの出席であったように記憶しております。また、自治会活動においても積極的な参加意欲がなかなか見られないということはよく言われることであります。そういう状況の中で、行政と住民が共同で地域デザインの実現化を進めるためには、策定のとき以上に相当な熱意と申しますか、やる気が必要であると思います。行政マンの皆さんは、２つのＩＳＯ取得を初め、さまざまな研修の機会があるわけでありまして、意識も高いものと思いますが、住民はいわゆる上意下達の従来型の行政にならされており、しかもそれぞれがそれぞれの日々の生活があるわけでございますから、まちづくりの参加意識の向上には時間を要するのではないかと思うのであります。それゆえに住民参加による実現化がうまく推進できるのか懸念を抱くものであります。笛吹けど踊らずにはなりはしないかということであります。 また、実現化においてまちづくり委員会を継続をすると言っておりますが、まちづくり委員会はデザイン策定を終わったことにより、一定の役割を終えたものと思うのであります。住民の委員が半分の出席では、真の住民参加と言えるのかと思うのであります。実現化推進には熱意ある多くの住民参加が必要であると思うのであります。それらのことを踏まえまして、策定期間中における委員全体の出席率がどうであったのか、そして地域デザインの実現化システムにおいて住民参加はどのようにかかわると考えるのかお聞きします。 次に、２点目の並行在来線の新駅設置における周辺整備についてであります。並行在来線のことは、11月６日の全員協議会においてその経営計画概要が県の担当課長により説明されております。そして、12月10日には青少年ホームにおいて地域住民に同じく概要説明が行われております。その概要説明の中で沿線地域の利便性の向上や採算性の確保のため、新駅を２駅ほど設置することが説明されております。そこには、かねてより情報としてある巣子新駅の件は出ていませんし、昨日同僚の川原議員に対する村長の答弁でも、どこの場面でも新駅の設置を決めたわけではないということであります。しかしながら、これまでのいろいろな情報によっても第３セクター鉄道開業後の早い時期に間違いなくできるであろうということは、既成の事実になっておったわけであります。そんな中、11月21日には県が
盛岡北部研究学園都市形成ビジョンを公表しております。そのビジョンの中において土地利用のゾーニングやリーディング施設の中の住宅地形成や交通基盤の整備のところではっきりとその地区への新駅の設置を明記しております。世の中に巣子新駅設置のことが公になったのは初めてではないかと思うのですが、このことにより地域住民の一人としてその設置は間違いないものと確信するものであり、歓迎するところであります。今のところ地域住民の中からも新駅設置への歓迎の声こそあれ、反対の声は出ておらないようであります。設置のためには、地元負担のいわゆる請願駅が基本だということでありますから、財政面を初めいろいろ困難が伴うものと思いますが、ぜひ早期の実現を期待するものであります。 そこで、これから先は巣子新駅が設置されるという前提で質問を進めさせてもらいます。県では、県政ビジョンの中で駅前整備や駅周辺を宅地開発することにも触れております。駅ができるとしますと、当然駅舎はもちろん駐車場などの駅前整備などは行政の手でなされるものと思います。当然駅まではバスが入れるようにアクセスの確保も必要になりましょう。そして、アンケート調査の結果などによりますと、滝沢駅より乗降客が多くなることが予測されておりますので、駅前周辺にはこれは民間によるかと思いますが、宅地開発もなされ、商業施設もできるかもしれません。 そこで、村としても県のビジョンを受けまして、巣子新駅の設置に関してその駅舎、駅前整備、周辺整備にどのようなイメージあるいはビジョンを持っているのかお聞きします。 次に、さきの計画概要の並行在来線に関する基本方針の中で、経営安定化策の一つとして駅周辺への集会施設などの公共施設の優先的配置を挙げております。ここでいう駅周辺とは、特に巣子新駅周辺を指したというわけではないと思いますが、たまたま東部地域におきまして、第４次総合計画の本年より始まる後期計画の中に、東部
コミュニティセンターの設置が位置づけられております。また、午前中の同僚議員の沼崎議員の
学園都市構想に対する答弁の中でも、
コミュニティセンターの整備や役場の出張所機能の充実を促進するとしております。 そこで、この際巣子新駅周辺に
コミュニティセンターを設置することにより、交通アクセスの利便性による
コミュニティセンターの用途の向上、駅利用客の向上にもつながり、駅周辺の核になり、イメージアップにもなり、駅周辺地域の活性化になると思われるのですが、巣子新駅周辺に東部
コミュニティセンターを設置する考えはないのかお聞きして質問を終わります。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 最初に、滝沢地域デザインの実現化についてお答え申し上げます。滝沢地域デザインの実現化に向けては、地域住民と村が共同して進めることが基本であると考えております。したがいまして、計画を推進するために地域において、事業化を検討するための組織づくりや庁内の仕組みづくりとともに、お互いに施策情報を共有できる場の設定が必要であると考えております。実現化に向けての手順として、まずこのような推進体制を再構築し、地域方針に基づき、個々の施策について事業主体や実施機関をどうするのか、地域また村の役割をどうするのか、個々具体的に検討し、事業化に結びつけていく必要があると考えております。 なお、地域デザインを作成するに当たりましては、まちづくり委員会を10地区でおおむね５回ずつ開催し、延べ参加人数は774人、出席率にして48.7％の出席をいただき、委員の皆様の熱意を結集して、地域別デザインを策定いたしたところでございます。 また、推進組織と住民参加のかかわりについてのご質問ですが、地域の推進組織は地域計画を管理するとともに、個々の施策の事業化の推進母体と位置づけたいと考えておりまして、地域の実情に合わせ、構成委員の調整や組織の拡充など、柔軟に対応しながら、当該地域組織が住民参加を促進する場となり、事業の基本的な計画から完了後の維持管理まで地域住民の意見を十分に反映できるように、また住民と村が一体となり活動できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、並行在来線の新駅設置と周辺整備についてお答えいたします。新駅の設置につきましては、総合計画の後期実施計画に位置づけ、その設置について関係機関と協議をしている段階であります。ご質問の新駅の設置場所につきましては、巣子地区にということでは考えておりますが、具体的な場所につきましては、今後県等関係機関と協議しながら絞り込みをしてまいりたいと考えております。 また、駅前整備や周辺整備につきましては、駅を設置する場所等にもよりますが、駅利用者の利便の確保という観点で整備をしていかなければならないと考えているところであります。 周辺整備の中に東部
コミュニティセンターを設置してはどうかということにつきましては、施設の必要な機能や施設完成後の運営のあり方などについて計画の段階から住民に参画していただきながら、施設の全体像を明確にしたいと考えております。設置場所につきましては、その機能に合った場所が選定されていくことが望ましいものと考えておりますが、ご質問にありましたように、県の並行在来線の計画概要にも駅周辺の公共施設の誘導について示されているところであります。設置場所を選定する際の選択肢として、駅周辺への設置につきましても、それらを含めた中で検討していかなければならないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、現時点では基本的な検討に入る準備段階であり、今後地元の皆様と協議してまいりたいと考えているところでございます。
◆９番（黒沢明夫君） 議長
○
柳村典秀議長 ９番黒沢明夫君
◆９番（黒沢明夫君） それでは、再質問させていただきます。 １点目の地域デザインの実現化に関してでございますが、これから再構築をしていくということでございますが、住民の福祉向上に対する行政の運営責任の停滞は許されないと思うのであります。そこで、いつごろまでに再構築といいますか、実現システムを再構築するのかお聞きします。そして、その際にはいわゆる住民参加もあり得るのかお聞きします。 ２点目の在来線のことでございますが、まだ取り上げるには早過ぎたのかもしれませんが、しかしながら新駅の早期開設と周辺を計画的に進めるということは、１点目にお話し申し上げました地域デザインの中にもデザインされていることであります。そこで、１点目の質問に関連するわけでございますが、巣子新駅設置を推進していく場合に、住民参加の上で進めていくのかどうか、以上、回答お願いいたします。
◎
佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎
佐野峯茂企画課長 最初の地域デザインに関する再構築、住民参加の関係でございますが、地域デザインを実現するためには行政とともに地域住民の方々の組織、取り組みも大切であるというふうに考えております。推進組織につきましては、基本的にはまちづくり委員会としてビジョン策定時に携わっていただいた方、こういった方にも入っていただきたいというふうに考えております。先日も九座長さん会議やったのですが、一たん策定時までで終わりというようなことのお話がございまして、再構築の必要性を迫られておりますが、いずれそういった方々にも多くの方々に入っていただき、そしてさらに地域の事情やよりよい推進組織のあり方などについて、改めまして自治会長さんの皆様方と相談をしながら、組織づくりを行い、早目に立ち上げていきたいというふうに考えております。 それから、新駅の関係でございますが、新駅に関しましては今後本格的な私どもの計画づくりをしていかなければならないと思います。駅だけにかかわらず、先ほどご質問にもあったように駐車場とか、それから駅前の新たなまちづくりとか、そういった観点での計画づくりをしていかなければならないと思います。その辺のところ、庁内的にも煮詰めまして、住民の皆様にも公表をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆９番（黒沢明夫君） 議長
○
柳村典秀議長 ９番黒沢明夫君
◆９番（黒沢明夫君） 最後の質問になりますけれども、要するに１点目にかかわる質問でございますが、いろいろ申し述べましたけれども、要は地域デザインの実現にはしっかりした推進システムと行政と地域住民の熱意の高まりが不可欠だと思うわけであります。それがなければ地域デザイン、何の話だとなると、途中で忘れ去られることもあり得ると思うのであります。そこで、村長に滝沢地域デザインの実現化に向けての考えあるいは決意をお聞きします。 続きまして、２点目の
コミュニティセンターの件でございますが、現在青少年ホームの利用度の飽和状態が続いているわけでございます。住民の不満もたまっておりまして、その早期設置も待たれますし、また駅周辺に設置することに多くの利点が見込まれると思うのでありますが、巣子新駅周辺に東部
コミュニティセンターを設置することをどう思うか、これもまた村長にお聞きして私の質問を終わらせていただきます。
◎柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎柳村純一村長 まず、後段の方の駅周辺にコミュニティ施設ということで、これも大きな選択肢のランクをつけると上の方になるのではないかなというふうに私も今のところ考えております。 それと、地域デザインですけれども、確かに初めての試みであり、いろんな不安もあった中、いろいろ学ぶ点が多かったというふうに思っています。なぜこれを始めたかといいますと、前にも申し上げておりますけれども、分権自体は、というよりももちろん分権もそうなのですが、これからの行政に対して、負担をすべて受けるのは住民なわけでありますから、そこに今まで住民の声が届く、生かされてこなかったというのが今までのシステムでありまして、それを何とか失敗を覚悟で地域デザインを始めさせていただいたわけですが、これによって多くの点を学んだというふうに思っています。１つは、住民自身が初めて行政が、村政懇談会とかいうのありますけれども、自分たちの地域に対して、日ごろどう考えているかということがやっぱりわかりましたし、それはいろいろな意味で未来の自分たちの地域という意味で、確かに夢であるかもしれませんけれども、思いを出していただいたということは、大変我々にとっても住民の皆さんの意識というものを把握することができましたし、もう一つは職員がみずから地域に出ていって、今まで余りなかったわけでありますけれども、本当の生の声を聞いて、実際に住民自身がどんな考えを持っているかということを学んだということは、私は大きな収穫だったというふうに思っています。ただ、問題はではトータルで七百何人集まっているけれども、地域によってはもちろん参加率も50％です。ですから、どれだけ集まればベターかというのは、これははっきり申し上げて多いにこしたことはないのですけれども、これからはやっぱりどういうシステムがいいのかということももちろん先ほど企画課長答弁しましたけれども、それに尽きるわけでありますけれども、よりよいシステムというものをやっぱり皆さんからいただかなければいかぬと思っております。それで、いろいろその中で議論をしていただいて、やっぱり熟度の高いものを優先順位を、そういうものを議論できたら大変すばらしいと思っておりますし、それによる財政負担も学んでいただくと。いろんなことをやっぱりこれから共有していかなければならないという意味で、一つの試みでありますけれども、これからその実現方に向けて進んでまいりたいなというふうに思っております。 私の任期は、あと２年弱でございますので、次期総合計画にその声ができれば本当は生かされていくのが一番ベターだと思っておりますので、そういう手だてといいますか、その準備はこの地域デザインの中で生かしていければ大変すばらしいなという考え方は持っておりますが、それに向けて組織づくりといいますか、準備をしていきたいなというふうに思っております。いずれいろいろ皆さんからもそのシステムに関してはご意見をいただきたいなと思っております。 以上であります。
○
柳村典秀議長 これをもって９番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
○
柳村典秀議長 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後４時18分）...